2025年10月、オクラホマ州オクラホマシティに本社を構えるテクノロジー企業・Paycom（ペイコム）が、全社的な業務見直しの一環として約500人の従業員を解雇したと発表しました。
今回の人員削減はAIによる業務自動化を背景としており、対象はすべて顧客対応を伴わない部門に限定されています。
- AIによる自動化を理由に非対面部門の500人超を即時解雇。
- 顧客対応部門は維持され、営業やサービス職は継続採用中。
- 解雇された従業員には、退職金や転職支援が提供される見込み。
ペイコムは「AIによる業務効率化と省力化の進展」を理由に、顧客と直接関わらないバックオフィス部門の業務の多くを自動化したと説明。
これに伴い、2025年10月1日にWARN（Worker Adjustment and Retraining Notification）通知を通じて、解雇が正式に実施されました。
影響を受けた従業員の多くは、オクラホマシティ本社（7501 W Memorial Rd）に勤務していたスタッフ。
ペイコムによると、これらの職種はAI技術により自動化が可能となり、役割自体が不要になったとのことです。
ある元従業員によると、解雇通知は突然のもので、上司すら事前に知らされていなかったとされています。
その従業員は、ある朝「部内アップデートのためのZoom会議」に呼び出され、その場で秘密保持契約の再確認とともに、会社の方針に関する発表があったと証言しています。
Zoom画面には個人のメールアドレスが透かしとして表示され、録画の流出防止策も取られていたそうです。
解雇後、個人の私物はオフィススタッフによって梱包・発送されるとの連絡があり、オフィスへの立ち入りも制限されたとのこと。
会社の現状と今後
ペイコムは、世界中で3万社以上の企業に人事・給与システムを提供する、オクラホマを代表するSaaS系企業。
1998年に創業され、2024年には18億8,000万ドル（約2,800億円）の収益を記録するなど、急成長を続けてきました。
解雇の一方で、営業、実装、サポート部門などの顧客対応職種については今後も積極採用を継続すると明言しています。
影響を受けた従業員には、退職金、再就職支援、社内別ポジションへの応募機会などが提供されるとのことです。
背景と専門家の見解
オクラホマシティの失業率は過去4年間で4%未満と非常に低く、今回のような大規模解雇は異例とも言えます。
しかし、専門家は「AI導入が本格化する今後、バックオフィス系の職種は再定義を迫られる可能性が高い」と分析しています。
ペイコムは今回の動きを「企業の持続可能性と効率向上の一環」と位置付けており、同社の取り組みが企業と労働市場の関係を再構築する転換点となるかもしれません。
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