2025年9月、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権が、外国人専門職向けのH-1Bビザ制度に関する見直し方針を発表し、関連省庁の規制アジェンダを通じて今後の改革案を示しました。12月には新たな規則案が提出される予定であり、ビザ対象の厳格化や配分方法の変更が盛り込まれる見通しです。
- H-1Bビザの対象と免除要件が見直される見込み。
- 高賃金の雇用主が優遇される選考方式に変更される予定。
- F-1学生ビザ(OPTなど)の就労制度にも制限が加えられる可能性がある。
今回の規制アジェンダによれば、米国市民権・移民局(USCIS)は2025年12月にも、H-1Bビザ制度の改革案を提出予定とされている。具体的には以下のような改定が含まれる見込みだ。
- 年間発給数の上限免除(cap exemption)対象の再定義:現在、大学や非営利の研究機関などは上限免除の対象だが、その条件が厳格化され、今後は一部が免除から外れる可能性がある。
- 第三者派遣の要件強化:コンサルティング会社や人材派遣企業がH-1B労働者を他社に派遣する場合、より詳細な契約書や就業先情報の提出が求められる見込み。
- 過去に違反歴のある企業への監査強化:ビザ制度違反の前歴がある企業には、より厳しい書類提出義務や審査が課される可能性がある。
さらに、H-1Bの年間上限数(85,000件)の抽選制度についても見直しが検討されており、賃金水準の高いポジションが優先されるような配分方式への転換が提案されている。これにより、高度なスキルを持ち、かつ報酬の高い人材がより選ばれやすくなるとされている。
なお、抽選方式自体は引き続き「申請者中心」で行われる方針であり、通常枠65,000件と高度学位保持者向けの追加枠20,000件という枠組みに変更はない見込み。
このビザ改革には、F-1ビザ(留学生)のOPT(オプショナル・プラクティカル・トレーニング)やCPT(カリキュラー・プラクティカル・トレーニング)といった就労制度の制限も含まれる可能性があるとされている。これにより、米国内で学ぶ理工系(STEM)留学生の企業就職が難しくなるケースも予想され、IT企業やスタートアップなど、エントリーレベルの人材を多く採用している業界への影響も懸念されている。 加えて、雇用主によるグリーンカード(永住権)申請のルール改定も2026年1月に予定されており、”真正な求人”の定義明確化や、移民局の現場視察(site visit)の権限強化も検討されている。





Leave a Reply