2025年6月、カリフォルニア州民権評議会（California Civil Rights Council）によって、AI（人工知能）やアルゴリズムなどの自動意思決定システムの使用に関して、雇用差別の防止を目的とした新たな規則が正式に承認されたと発表がありました。これらの規則は2025年10月1日から施行される予定です。
- AIを活用した採用・昇進判断における差別防止規則を導入。
- 「性別・人種・障がい」などの保護対象に基づく差別を明確に禁止。
- 雇用者に対してAI判断に関する記録の最低4年間の保存を義務付け。
カリフォルニア州では、近年増加しているAIやアルゴリズムを用いた雇用判断に対し、それが差別的な結果を生む可能性があるとして、法的枠組みの整備が進められてきた。2025年6月27日に最終承認された今回の新規則は、これまでの差別禁止法を現代の技術動向に適用させるもので、採用、昇進、広告配信といった雇用プロセスにおける公平性を担保する内容となっている。
例えば、「過去の男性中心の採用傾向をAIが模倣して女性応募者を除外するケース」や「職種によって広告が特定の性別や人種に偏って表示されるケース」など、既存のバイアスがAIによって再生産されるリスクが指摘されてきた。
これに対し、新規則では以下のような取り組みが定められているとのこと：
- AIシステムによって保護属性（性別・人種・障がいなど）に基づく不利益が発生した場合、それは違法と見なされる。
- 雇用主は、AIを含む意思決定の記録を最低4年間保存する必要がある。
- AIによるテストや質問形式の判断が、障がいに関する情報を取得するものであった場合、それは不法な医療調査に該当する可能性がある。
- 「自動意思決定システム」「代理人」「代替基準（プロキシ）」といった用語も、規則内で明確に定義された。
この規則の制定にあたっては、40以上のパブリックコメントを通じた市民や業界関係者からの意見も反映され、非営利団体・企業・専門家など多様な立場の協力を得てまとめられたという。 民権評議会のジョナサン・グレイター氏は「新技術が新たな差別を生み出さないよう、既存の法的保護を現代に合わせて強化するものだ」とコメントし、また民権局のケビン・キッシュ局長は「イノベーションの最前線にあるカリフォルニアが、権利保護でも最前線であるべき」と述べている。
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