2025年8月19日、米ホワイトハウスが、トランプ政権が半導体大手インテルへの10％出資を検討していることを確認しました。財務長官スコット・ベセント氏および商務長官ハワード・ルトニック氏によって発表がありました。
- インテルへの支援として、CHIPS法に基づく補助金を株式に転換する案が浮上。
- 出資の目的は、米国内での半導体製造力強化と対中国依存の脱却。
- ソフトバンクもインテルに20億ドルを投資し、信頼回復の兆しが見られた。
今回の案では、2022年に成立したCHIPSおよび科学法に基づく補助金（総額約109億ドル）をインテルの株式に転換する形で、米政府が最大10％の株式を取得する可能性があると報じられた。現在のインテルの時価総額を基にすると、10％の株式は約104億ドルに相当する。
この動きは、アメリカが台湾や中国など海外への半導体依存から脱却し、国家安全保障と経済基盤の強化を図る狙いがある。ルトニック商務長官は「我々は補助金を“無償”で与えるべきではない。見返りとして株式を得るのが妥当だ」と述べ、トランプ政権の方針が「アメリカの利益優先」であることを強調した。
インテルはAI向け半導体市場でNVDIAやTSMCに後れを取っており、業績回復のために全社的なリストラも進行中。今回の出資が実現すれば、オハイオ州に建設予定の製造拠点など、国内生産体制の強化に向けた大きな後押しとなる見込みだ。
ただし、政府が民間企業に出資するこのような形は異例であり、他の企業への影響や、インテルの経営の自由度への懸念も一部で指摘されている。
追加情報
- 出資対象のインテルは、CHIPS法に基づく109億ドルの補助金を既に受け取っており、そのうち79億ドルは国内製造支援、30億ドルは安全保障関連製造に充てられる予定。
- オハイオ州での旗艦工場建設計画が進行中。
- ソフトバンクはインテルに20億ドルを投資し、同社の第5位の株主となった。
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