2025年5月27日、アメリカ保健福祉省(HHS)のロバート・F・ケネディ Jr.長官は、妊婦および健康な子どもに対するCOVID-19ワクチンの接種推奨を、CDC(疾病予防管理センター)の予防接種スケジュールから正式に除外したと発表しました。
概要
ケネディ長官は「アメリカを再び健康にする」というトランプ大統領の公約の一環として今回の決定を発表。FDA(食品医薬品局)とNIH(国立衛生研究所)のトップも同席し、「科学的根拠に基づいた判断」と強調したが、これに対し小児科・産婦人科関係者からは強い反発が広がっている。
詳細
- 今回の変更により、保険会社がCOVIDワクチンの費用をカバーしなくなる可能性が高まり、妊婦や子どもがワクチンを受けにくくなると懸念されている。
- 特に民間保険や公的保険(Medicare、Medicaid)はCDCの推奨をもとにカバー対象を判断するため、今後の費用負担が重くなる見通しだ。
- CDCの外部諮問委員会による正式な審議前に発表された今回の決定に対して、米国産科婦人科学会(ACOG)や米国小児科学会(AAP)は強い懸念を表明。
- 「妊娠中のCOVID感染は重篤化しやすく、新生児にも深刻な影響を及ぼす」「科学的な根拠は変わっていない」と主張している。
- ハーバード大学やブラウン大学の研究でも、妊娠中のCOVID感染による合併症リスクや、母体の抗体が新生児を守る効果が報告されており、専門家の間では「非科学的で拙速な判断」との批判が相次いでいる。
今後の影響と懸念点
- 保険適用の不透明化:CDCの推奨がなくなれば、ワクチンの費用を全額自己負担とするケースも想定される。
- 入手難の懸念:今後のブースターは「プラセボ対照の臨床試験」を義務付けられ、承認が大幅に遅れる見込み。
- 小児・妊婦の重症化リスク:現場の医師からは「入院する子どもは今も存在する」との声もあり、流行再拡大時の準備が懸念されている。
- ワクチン接種率の低下:制度的・経済的な障壁により、今秋以降の接種が困難になる恐れがある。












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