2026年8月31日、ホワイトハウス（行政管理予算局／OMB）によって、大多数の公共向け行政サービスにおいてLogin.govの利用を義務付ける新たな方針を公表するという発表がありました。（ファクトシート）
- Login.govを大多数の連邦行政サービスの標準サインオンとして義務付けOMBが方針を策定した。
- 利用者が複数サービスで繰り返し本人確認・情報入力をしなくて済む環境を目指すとしている。
- 各省庁が重複してデジタルID確認ツールを調達するコストを削減できるとしている。
ファクトシートによると、多くの米国民が複数の行政サービスを利用しているにもかかわらず、サービス間の連携が十分でなく、同一省庁内のサービスでも別々のユーザー名・パスワードが必要なケースがあるとされ、Login.govの全面活用がこの不必要な負担をなくす重要な一歩だとしている。
また、調査対象の米国民の約3分の2が、行政機関から同じ情報を何度も求められることを煩わしいと回答しているとし、Login.govにより利用者が複数サービスにわたり情報を再利用できるようになるとしている。さらに、一貫して利用される政府運営のID基盤を持つことが公的信頼の維持に不可欠だとし、国民が政府と接する際に.govドメイン外に誘導されることがあってはならないとしている。
デジタルサービスの利用促進という観点では、多くの米国民が消費者向けサービスと同様に行政サービスにもデジタルチャネルを好むようになっているとし、デジタルチャネルは電話や対面に比べて一般に大幅にコストが低いとしている。本人確認やアカウント作成はデジタルサービス利用の前提条件となることが多いが、一部の利用者にとってこの手続き自体が障壁になっているとし、サインオン体験の改善によりより多くの国民が増え続けるデジタル行政サービスを活用できるようになるとしている。
コスト削減の観点では、現状では省庁が独自のデジタルID確認手段をそれぞれ調達・構築・運用しており、重複した不必要なコストが生じているとしている。同一の個人の身元確認を複数省庁・サービスが別々に費用をかけて行っているケースも多く、Login.govの利用拡大によりこうした重複コストを削減できるとしている。また、政府が自ら保有するデータベースと照合して実施できる本人確認を、民間ベンダーに委託しているケースも多いとしている。Login.govを支える商用IDツールは一元調達されているため利用増加による規模の経済が働くとし、Login.govは利益を目的としていないため、コスト削減分は価格引き下げを通じて各省庁に還元されるとしている。
Login.govは、米国連邦政府が運営する統一デジタルIDプラットフォームで、GSA（米国総務局）が所管している。IRS・SSA・USCIS・SBA（中小企業庁）など多くの連邦機関がすでにLogin.govを採用しており、確定申告や社会保障給付の確認、ビザ・移民関連手続き、中小企業向け融資申請などで利用されている。在米日系企業や駐在員が関わる連邦行政サービスでも、今後Login.govへの移行・統合が進む見込みとなっている。
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