2026年8月26日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、牛肉（特に牛ひき肉）の価格高騰を受け、赤身牛肉トリミングス（脂身除去済み切り落とし）の輸入関税割当（TRQ）を一時的に30万トン拡大する大統領布告に署名するという発表がありました。（大統領布告｜ファクトシート）
- 赤身牛肉トリミングスの輸入割当を2026年内に限り30万トン積み増すとしている。
- 9〜11月の3つの期間に分け先着順で割り当て市場価格より25％安く販売されることを求めるとしている。
- 米国内の牛群が75年ぶりの低水準にあることが価格高騰の一因だとしている。
布告は、2026年2月6日付の布告11010号において既に、アルゼンチン産赤身牛肉トリミングスの関税割当内数量を2026年暦年について8万トン増やす措置を講じていたとしている。この措置以降、通商法に基づき担当閣僚が国内供給や輸入増加の状況を継続的に監視してきたとし、供給の縮小と需要の拡大が重なり牛肉価格の上昇が続く見込みであることから、追加措置が必要だとの助言を受けたとしている。
価格上昇の背景として布告は、ニューワールドスクリューワーム（家畜に寄生するハエの一種）の侵入を防ぐため必要とされているメキシコからの生体家畜輸入制限が、農務省による南部の家畜輸入港の段階的な再開にもかかわらず米国内の牛肉生産に影響を与え続けているとしている。また、前政権の政策の影響もあり米国内の牛群が過去75年で最低の水準まで減少しているとし、2026年7月には農務省データで牛群がわずかに増加基調に転じ始めたことがうかがえるものの、干ばつや山火事が畜産地帯で牛群の回復をさらに圧迫しているとしている。
こうした要因により、農務省は2026年の牛肉生産量が2025年比で約4％減少すると予測しているという。米国産牛肉の健康効果や品質の一貫性への消費者の関心の高まりを受け、2026年後半にかけて国内消費もさらに増加すると農務省が見込んでいるとし、追加の措置がなければ牛肉価格の高止まりが続く見通しだとしている。
これを踏まえ布告は、赤身牛肉トリミングス等の供給が、天災・疾病・国内市場の大きな混乱により、適正な価格で国内需要を満たすには不十分だと判断したとし、通商割当制度上の輸入関税割当の対象となる数量を一時的に30万トン増やすことが必要かつ適切だと決定したとしている。この追加分30万トンは、ひき肉の原料に用いられる特定のHTSUS品目番号の赤身牛肉トリミングスにのみ適用されるとし、2026暦年に限り、（1）2026年9月1〜30日、（2）同年10月1〜30日、（3）同年10月31日〜同年11月30日（または枠が埋まるまで）、の3つの30日間に分け、それぞれ10万トンずつ先着順で割り当てられるとしている。この追加分はアルゼンチン以外の「その他の国・地域」にすべて割り当てられ、布告11010号でアルゼンチンに割り当てられた増加分には影響しないとしている。
農務長官と通商代表部は、この拡大枠のもとで輸入される赤身牛肉トリミングスが、当該品目の市場価格よりも25％安い価格で販売されているかを継続的に監視するとし、そうなっていないと判断した場合は速やかに大統領に報告し、大統領が残りの拡大枠を打ち切るかどうかを判断できるようにするとしている。この措置は、外国の生産者に思わぬ利益をもたらすことを防ぐためのものだとし、ファクトシートによれば、今回の措置は90日間に限定され月あたり100,000トンを上限とし、米国産牛肉との配合によるひき肉用途にのみ適用され、自由貿易協定締結国向けの既存の牛肉関連の約束や国別割当には影響しないとしている。
また、ファクトシートは、米国が量ベースで世界最大の牛肉消費国であり1人当たり消費量でも世界2位だとし、今回の措置により牛肉供給が現行見通しから約10％増加し、主に廃用牛市場と競合する形で肥育牛市場には大きな影響を与えないと見込んでいるとしている。あわせて、2025年10月の牛肉産業強化策、同年12月の食料品価格をめぐる価格操作・反競争的行為・外国の影響力行使を防ぐ大統領令、2026年2月の牛肉価格対策布告、同年6月の農業イノベーション推進に関する大統領令など、一連の取り組みの延長線上に今回の措置を位置づけているとしている。
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