2026年6月3日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、米国の税関の取り締まりを包括的に強化することを目的とした大統領令に署名したと発表がありました。輸入を行う「輸入名義人（IOR）」への要件強化や、外国の輸入名義人に対する手続きの厳格化などが盛り込まれています。（大統領令｜Fact Sheet）
- 米国の税関の取り締まりを包括的に強化する大統領令に署名された。
- 輸入名義人（IOR）に対し、保証金（ボンド）や国内資産の最低保有、「良好な状態（good standing）」の維持などの要件強化が示された。
- 外国の輸入名義人には、少額品の簡易申告（informal entry）を認めないなど、より厳しい手続きが課されることが明らかにされた。
トランプ政権が、米国の税関制度の見直しに踏み込んだ。2026年6月3日に署名された大統領令は、関税の取りはぐれや不正な輸入を防ぐため、税関の取り締まりを包括的に強化する内容で、特に輸入を行う「輸入名義人（IOR）」への要件を厳しくする。米国に物を輸入する企業にとって、実務に影響しうる動きとなる。
大統領令は、国土安全保障省（DHS）と税関・国境警備局（CBP）に対し、IORへの要件強化を指示している。具体的には、保証金（ボンド）の引き上げや、国内に一定の有形資産を常に保有することの義務づけ、コンプライアンスや関税支払いの履歴に基づく「良好な状態」の維持などが挙げられる。問題のあるIORは、輸入ができなくなる場合がある。
とりわけ、米国外の「外国の輸入名義人（foreign IOR）」には、より厳しい扱いが設けられる。少額品の簡易申告（informal entry）は米国のIORのみに認め、外国IORには正式申告でCTPAT（テロ対策の官民連携制度）の認証や、認証を受けたブローカーの利用などを求める。海外に資産や拠点がある相手には法の執行が難しいため、米国の輸入者と公平な条件にそろえる狙いだとしている。
このほか、違反時の罰則を最低でも算定額の50%とする下限の設定や、強制労働で作られた製品・過少申告・不正な積み替えの取り締まり強化なども盛り込まれた。ファクトシートによれば、これらの改革はただちに発効するわけではなく、通常のルール策定の手続きを経て進められるという。
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