2026年3月、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：佐藤 恒治）によって、アメリカ・ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1,500億円）を投資すると発表がありました。（プレスリリース）
- 米国2工場に総額10億ドルの追加投資が発表された。
- 電気自動車（BEV）生産準備と主力車種の増産が目的。
- 今後5年間で最大100億ドル投資計画の一環。
今回の投資は、トヨタが掲げる「ベスト・カンパニー・イン・タウン」戦略の一環として実施されたものであり、現地生産・現地貢献を重視する姿勢が示された。米国では約5万人を雇用し、これまでに3500万台以上の車両を生産してきた実績がある。
ケンタッキー工場には8億ドルが投じられ、電気自動車（BEV）の生産体制整備に加え、「カムリ」および「RAV4」の生産能力増強が進められる計画である。一方、インディアナ工場には2億ドルが投資され、大型SUV「グランドハイランダー」の生産能力拡大が図られる。
この投資は、2025年11月に発表された今後5年間で最大100億ドルを米国に投資する計画の一部と位置づけられている。電動化を含む多様なパワートレイン戦略（マルチパスウェイ）を進めながら、地域ごとのニーズに対応する狙いがある。
また、ケンタッキー工場は稼働40周年を迎え、トヨタにとって世界最大の生産拠点としての重要性も改めて強調された。加えて、STEM教育支援など地域社会への投資も発表され、人材育成やコミュニティ強化にも注力している。
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