2026年3月27日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、国土安全保障省（DHS）の一部閉鎖に伴い無給状態となっている運輸保安庁（TSA）職員に対し、給与と福利厚生を支払うよう指示したと発表がありました。
- DHS閉鎖により約6万人のTSA職員が無給状態となった 。
- 人員流出や欠勤増加で空港の待ち時間が最大3時間以上に悪化 。
- 国家安全保障上の緊急事態として給与支払いを指示 。
今回の措置は、議会の対立により国土安全保障省の閉鎖が6週間以上続いていることを受けたもので、特にTSAでは約5万人の保安検査官を含む職員が給与未払いの状態となり、すでに約500人が離職、さらに多くの職員が欠勤する事態となっていたとのこと。
その結果、全米の空港で保安検査の待ち時間が3時間以上に達するケースも発生し、航空システム全体に深刻な影響が出ていた。士気の低下もあり、セキュリティリスクの増大が懸念されていた。
こうした状況を受けてトランプ大統領は「国家安全保障を損なう緊急事態」と判断し、国土安全保障長官および行政管理予算局（OMB）に対し、関連予算を活用してTSA職員へ本来支払われるべき給与・福利厚生を提供するよう指示した形となる。
また、政府機関の通常予算が回復した後には、DHS全体の運営が維持されるよう資金調整を行う方針も示されている。
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