2026年3月、ソフトバンクグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：孫 正義）によって、米国エネルギー省および米商務省、AEP Ohioと連携し、オハイオ州南部でエネルギーインフラおよび先端コンピューティング基盤の開発を進めると発表がありました。（プレスリリース）
- ソフトバンクが米政府および電力会社と共同で大規模プロジェクトに参画した。
- 約10GWの発電設備とデータセンター開発が計画された。
- 電力コスト低減や雇用創出、AI基盤強化が期待された。
本プロジェクトは、米エネルギー省の土地を活用し、電力インフラの近代化と次世代データセンターの整備を進める官民連携の取り組みとなる。ソフトバンク傘下のSB Energyは、約10ギガワットの発電能力（うち9.2GWは天然ガス）を新設し、同地域の電力網に接続する計画となっている。
この電力は、オハイオ州パイク郡のポーツマス拠点に建設される大規模データセンター（約10GW規模）に供給される予定で、AIや量子コンピューティングなど先端分野の研究開発基盤として活用される見込みである。
また、本投資はトランプ政権の米日戦略的投資枠組みの一環として、日本から約333億ドル規模の資金が投入される計画である。さらに、送電網整備として約42億ドルが投じられ、地域住民の電気料金負担を増やすことなくインフラ強化が進められる点も特徴となっている。
加えて、数千人規模の雇用創出や地域経済の活性化、環境修復の推進なども期待されており、AI時代に向けたエネルギーと計算資源の確保という観点からも重要なプロジェクトと位置付けられている。今後は2026年中の着工が予定されているとのこと。
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