2026年3月、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA、本部：アメリカ合衆国ニューヨーク州アルバニー、代表：ドリーン・M・ハリス）によって、ニューヨーク州南部地域におけるゼロエミッション交通プロジェクト2件に対し、総額450万ドル以上の資金を提供すると発表がありました。電動マイクロモビリティやオンデマンド型ライドシェアを導入し、公共交通機関との接続を強化することが目的だそうです。
- ニューヨーク州南部でゼロエミッション交通を推進する2つのプロジェクトに総額450万ドル以上を助成。
- MTAとウェストチェスター郡が電動マイクロモビリティやオンデマンド交通サービスを導入。
- 通勤者の「ファーストマイル・ラストマイル」問題の解消や交通空白地域へのアクセス改善を目的とした。
今回の資金は、NYSERDAが2024年に開始した「クリーンモビリティ・プログラム」を通じて提供されるもので、地方自治体や交通機関、コミュニティ団体による革新的なクリーン交通ソリューションの実証を支援するものとされた。
このプログラムでは、電動自転車（e-bike）、電動スクーター（e-scooter）、オンデマンド型EVライドシェア、充電インフラなどを活用し、地域住民が仕事や生活サービスへアクセスしやすい交通手段を整備することを目指している。特に、ニューヨーク州の気候正義ワーキンググループが定義する「社会的に不利な地域」における移動手段の改善も重要な目的とされている。
今回の助成では、メトロポリタン交通局（MTA）が150万ドル以上を受け取り、通勤鉄道駅にインターネット接続型の屋内自転車ラックを設置する予定とされた。これにより利用者は安全に自転車やe-bikeを保管でき、メトロノース鉄道やロングアイランド鉄道の駅へのアクセス向上が期待されている。
また、ウェストチェスター郡には300万ドルが割り当てられ、ピークスキル地域で最大5台の電気自動車を活用したオンデマンド型のゼロエミッション・マイクロトランジットサービスを実証する計画とされた。通勤者や住民が職場や地域施設へより迅速に移動できるほか、メトロノース鉄道やBee-Lineバスとの接続強化も見込まれている。
ニューヨーク州では現在、ゼロエミッション車の普及やクリーン交通インフラ整備に約30億ドル規模の投資を進めており、2050年までに排出ゼロ経済を実現する気候政策の一環として交通分野の脱炭素化を進めているとされる。
コメントを残す