2026年3月9日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、3月9日を「U.S. Hostage and Wrongful Detainee Day（米国人質・不当拘束被害者の日）」とする大統領布告が発表されました。（proclamation）
- 3月9日を「U.S. Hostage and Wrongful Detainee Day」として正式に宣言した。
- 過去1年間で101人の米国人拘束者の解放を実現したと発表された。
- 不当拘束を行う国に対し制裁などを科す新たな政策を強化した。
今回の布告は、海外で人質や不当に拘束されているアメリカ人とその家族への支援と連帯を示す目的で出されたもの。
トランプ政権は、再び大統領職に就いて以降「どの米国民も置き去りにしない」という方針のもと外交努力を進めてきたと強調。発表によると、過去1年間で世界各地から101人の拘束されていた米国人の解放を実現したという。
また、イスラエルとガザの間で残る人質の帰還を目的とした和平合意の仲介を行ったほか、ベネズエラ、アフガニスタン、ロシア、ベラルーシなどから拘束されていた米国人の解放にも関与したと説明された。
さらに、海外での不当拘束から米国民を守るための大統領令にも署名。不当拘束を行う外国政府を「State Sponsor of Wrongful Detention（不当拘束支援国家）」として指定できる制度を導入した。
この新しい枠組みでは、指定された国に対して制裁や渡航制限、入国禁止などの措置を取ることが可能になるとされ、最初の指定国としてイランが挙げられた。 布告では、アメリカは自由を守る国家として拘束されたすべての米国民が帰国するまで取り組みを続けると強調された。また、毎年3月9日にはホワイトハウスで人質・不当拘束者の旗を掲げ、国民に関連する行事や活動への参加を呼びかけるとしている。
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