2026年2月、アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）によって、産業施設による温室効果ガス排出量の報告期限を延期するとともに、「Greenhouse Gas Reporting Program（温室効果ガス報告制度）」の大部分を廃止する提案が発表されました。報告期限は2025年排出分について、当初の2026年3月31日から2026年10月30日へ延期されたそうです。
- EPAが温室効果ガス排出報告の期限を2026年10月30日まで延期した。
- 温室効果ガス報告制度の大部分を廃止する提案が示された。
- 廃止により企業の報告負担を軽減し、年間約3億ドル以上のコスト削減が見込まれた。
温室効果ガス報告制度（GHGRP）は、2008年の議会指示に基づき創設され、2010年から産業施設の排出データを収集してきた制度で、発電所、石油精製、化学製造、電子機器製造、製紙、廃棄物処理など、合計47の産業分野が対象となっていた。
EPAは今回、2025年分の排出量報告期限を当初予定の2026年3月31日から2026年10月30日まで延期した。延期期間中に制度そのものを見直す可能性があり、最終決定が出る頃には多くの施設で報告義務が撤廃される可能性もあるとされた。
同庁は、排出報告のデータ収集が企業にとって「不要で過度な負担」になっていると説明しており、制度を廃止すれば米国企業全体で年間少なくとも3億3百万ドルのコスト削減につながると試算されたようだ。
ただし、提案では石油および天然ガスシステム分野についてのみ報告義務を維持する方針が示された。この分野については、2022年のインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）に基づく規定があるため、EPAはデータ収集を継続する必要があるとされた。なお、同分野の新たな報告義務は2034年まで開始を遅らせる案が示されている。
今回の動きは、トランプ政権による気候関連規制の見直し政策の一環と位置付けられている。政権はすでに、米国の温室効果ガス排出量をまとめた年次報告「U.S. Inventory of Greenhouse Gas Emissions and Sinks」を停止しており、2009年にEPAが出した「温室効果ガスが健康や環境に危険をもたらす」とする科学的判断（Endangerment Finding）の見直しも進めている。
一方で、この制度の完全廃止には企業団体や環境団体から異なる反応が出ているが、これに対して、米国商工会議所などの産業団体は、州ごとに異なる規制が乱立する可能性があると懸念されたため、制度の全面廃止ではなく修正を求める姿勢を示した。
また、環境団体からは強い批判も出ており、制度廃止によるコスト削減の多くが石油・ガス業界に集中する可能性があると指摘された。排出データは規制策定や税制措置などにも活用されているため、制度廃止は気候政策の基盤を弱めるとの見方も示された。
EPAは最終決定の時期について明確な日程を示していないものの、制度変更が決まった場合には企業が対応できるよう十分な猶予期間を設けると説明しているそうだ。
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