2026年2月、アメリカ財務省および内国歳入庁（IRS）によって、クリーン輸送燃料の国内生産者向け「クリーン燃料生産税額控除（45Zクレジット）」に関する新たな規則案が発表されました。
- 2024年12月31日以降に米国内で生産・販売されたクリーン燃料が控除対象となる。
- 生産者はIRSの登録フォーム「Form 637」により事前登録が必要。
- OBBB法に基づく新たな要件や制限が追加された。
クリーン燃料生産税額控除（45Zクレジット）は、クリーンな輸送燃料を国内で生産・販売する企業に対し、所得税の控除を提供する制度。今回発表された規則案では、その算出方法や排出量の計測、必要な登録手続きなどについての詳細が示された。対象となるのは、2024年12月31日以降に米国内で生産され、2029年12月31日までに販売された燃料。
また、この控除制度は「One, Big, Beautiful Bill（OBBB）」によって大きく変更されており、以下のような新しいルールが提案されている：
- 対象期間が2029年末まで延長された。
- 原材料（フィードストック）はアメリカ、メキシコ、カナダで生産されたものに限定された。
- 特定外国企業による関与が禁止された。
- 関連会社を通じた燃料販売にも控除が適用可能となった。
- サステナブル航空燃料への特別優遇率が撤廃された。
- クレジットの二重取りを防ぐための規制が導入された。
- 排出量がマイナスになるケースは、動物の排せつ物から生成される燃料に限り認められた。
- 排出量の算出には、動物由来燃料ごとに固有の係数を適用することが求められた。
- 間接的土地利用変化（ILUC）は排出量評価から除外された。
今回の規則案は、関係者からの意見を踏まえて策定されており、さらなる明確化と確実性の提供を目的としているとのこと。
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