2026年1月27日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、カリフォルニア州ロサンゼルスの大規模山火事からの復旧・復興を加速するための大統領令が発令されたとホワイトハウスより発表がありました。
- パシフィックパリセーズおよびイートンキャニオンの再建が進まない事態を受け、トランプ大統領が連邦主導での復興加速を命令。
- 建築許可をめぐる州・市の手続きを一部無効化し、自己認証による再建申請を可能にする方針。
- 連邦緊急事態管理庁（FEMA）による資金監査を実施し、適切な再建支援の確保を目指す。
2025年に発生したロサンゼルスの大規模山火事により、約4万エーカーの住宅や事業施設が焼失。しかし1年を経ても再建は進まず、実際に再建が完了した家屋は10棟未満という事態に陥っていると指摘されている。
この遅れの原因として、州および市の建設許可にかかる複雑な手続き、重複した審査、煩雑な環境レビュー、許可までに平均93日かかる遅延などが挙げられた。トランプ大統領は「行政の失敗が被災者の生活再建を妨げている」と非難し、連邦政府による直接的な介入を宣言。
新たな大統領令では、FEMAおよび中小企業庁（SBA）に対し、州や市の建築許可制度を一部無効化する規則の制定を求め、建設業者が安全・健康基準に従っていることを自己認証で示せば、連邦資金による再建が可能になる制度の創設を指示した。
さらに、FEMAはカリフォルニア州が保有する約30億ドルに上るハザード緩和助成金の使途について監査を命じられ、違法・恣意的な資金配分の有無を確認。その結果に応じて、将来的な補助金交付条件の見直しや返金命令も検討される。
また、連邦政府は、環境・文化財保護関連の法令の下でも、可能な限りの権限を活用して復興手続きを迅速化するよう各省庁に指示。FEMAとSBAには、90日以内に立法提案を大統領へ提出するよう要請されている。
トランプ大統領は、「就任初日からカリフォルニアへの水資源優先供給を命じ、森林管理や復旧支援を一貫して進めてきた」とし、「復興を妨げる官僚主義に終止符を打つ」との強い姿勢を示した。
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