2026年1月、Johnson & Johnson（本社：米国ニュージャージー州、CEO：ホアキン・デュアト）によって、アメリカ国内の患者向け医薬品価格の引き下げとアクセス改善を目的とした自主的合意を、トランプ政権と締結したと発表がありました。この合意により、同社の医薬品は関税免除の対象となる見込みです。（プレスリリース）
- ジョンソン・エンド・ジョンソンがトランプ政権と協定を結び、米国向け医薬品を割引価格で提供へ。
- 同社は「TrumpRx.gov」プラットフォームに参加し、米国患者が他国水準の価格で医薬品を購入できるように。
- 550億ドル規模の米国投資計画の一環として、ノースカロライナ州とペンシルベニア州に新たな製造拠点も発表。
今回の発表で、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、トランプ政権が呼びかけていた「薬価引き下げ」と「国内製造強化」に応じる形で、複数の取り組みを開始したと明らかにした。合意内容の主なポイントは以下の通り：
- 「TrumpRx.gov」への参加：同社の医薬品が割引価格で直接患者に提供され、アメリカ国内でも他国と同等レベルの薬価が実現される。
- メディケイド（低所得者医療保険）への優遇価格提供：公共保険経由でも価格が引き下げられる見込み。
- グローバル市場での医療価値の再評価：他国市場でも価格の透明性や価値訴求を促進。
一方で、同社は2029年初頭までに総額550億ドルの米国投資を掲げており、直近10ヶ月だけでもすでに数十億ドルの製造拠点強化を開始している。
新たに発表されたプロジェクトとしては以下が挙げられる：
- ノースカロライナ州ウィルソン：昨年着工した20億ドル規模の生物製剤製造施設が建設中。完成時には約5,000人の雇用創出を見込む。
- ホリースプリングス（ノースカロライナ州）：専用のバイオ医薬品製造拠点（16万平方フィート）を確保、今後10年間で120人の雇用計画。
- ペンシルベニア州：次世代型の細胞治療製造拠点を新設へ。
これらの取り組みは、同社が「米国での先進医薬品の大半を国内で製造する」目標に向けて着実に前進していることを示している。
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