2026年1月、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、「住宅ローン金利を引き下げるため、2,000億ドル分のモーゲージ債を購入するよう代表者に指示した」とSNSで発表しました。これを受け、30年固定住宅ローン金利が2023年2月以来初めて6％を下回ったと報じられました。
- トランプ大統領が2,000億ドルのモーゲージ債購入を指示した。
- 発表直後、30年固定住宅ローン金利が5.99%に下落した。
- 金利低下による住宅市場活性化の期待がある一方、効果は限定的との見方もある。
トランプ大統領は1月中旬、自身のSNS「Truth Social」にて、住宅ローン金利の引き下げを目的として「2,000億ドル規模のモーゲージ債を購入するよう代表者に指示した」と明らかにした。この発表を受けて、1月12日（金）には30年固定住宅ローンの平均金利が前日の6.21%から5.99%へ急落。これは2023年2月以来の6%割れとなる。
この債券購入の実行役として、連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・ピュルト長官がFannie Mae（ファニーメイ）とFreddie Mac（フレディマック）に購入を実施させると発表し、既に30億ドルの購入が行われたと説明した。これまで両機関は約2,300億ドルのモーゲージ債を保有しており、今回の購入計画は保有額を倍増させる規模とされる。
こうした大量の債券購入により、住宅ローン債権を保有する貸し手（金融機関）の手元資金が増え、住宅購入希望者への貸出が活発化すると見られている。結果的に金利（ローンの価格）が下がり、住宅購入コストの抑制につながる。
また、15年固定住宅ローンの金利も同日に5.55%まで下落。1年で1%以上の金利低下が確認された。ただし、この政策の効果については専門家の間で見解が分かれている。
UBSは「0.25%以上の金利引き下げ効果が見込まれ、新築や中古住宅市場に好影響を与える」とする一方で、JPモルガンの住宅市場アナリストは「既存の住宅ローンの平均金利は依然として4.4%と低いため、買い替えを控える既存所有者には影響が小さい」と指摘。また、2,000億ドルの債券購入は全米モーゲージ市場のわずか1.4%にすぎず、限定的な政策との見方もある。
コメントを残す