2026年1月、Meta Platforms, Inc.（CEO：マーク・ザッカーバーグ）によって、AI向け超大規模データセンター構想「Meta Compute」を始動すると発表がありました。総額7.2兆円（約720億ドル）の投資計画を掲げ、2030年までに数十ギガワット級のAIコンピュートインフラを構築する方針です。
- MetaがAIインフラ構築のため、720億ドル規模の新組織「Meta Compute」を設立した。
- 10年内に数十ギガワット、将来的には数百ギガワットのデータセンター電力を目指す構想。
- 世界規模でAI開発競争が進む中、競合に対抗しスーパーインテリジェンス実現を狙う。
Meta Computeは、AI向けに最適化された次世代データセンターをギガワット規模でグローバル展開することを目指した、Metaの新戦略部門。構想の背景には、Meta独自のAIモデル「Llama 4」が競合に後れを取ったことや、今後ますます高まるAI計算能力への需要があるとされている。
このプロジェクトは、サントシュ・ジャナルダン氏（インフラ統括）と、ダニエル・グロス氏（Safe Superintelligence元CEO）が共同でリード。さらに、直近でMetaの副会長兼社長に就任したディナ・パウエル・マコーミック氏が、政府・金融機関との連携を担い、実現に向けた政策・資金調整にも関与すると発表された。
Meta Computeの主なミッションは以下の通り：
- 世界中に分散した巨大AIデータセンターを統括・拡張
- サプライヤーとの長期的なパートナーシップ形成
- 巨大な電力供給を可能にするバックエンドエネルギー構造の再設計
- 「個人向けスーパーインテリジェンス」の普及を見据えた次世代AI基盤構築
ザッカーバーグ氏はThreadsの投稿で「このインフラをどのように設計し、投資し、パートナーと築いていくかが、今後の競争上の大きな優位性となる」と述べ、野心的なビジョンを共有した。
- Metaは2025年11月に、2028年までに米国内に6,000億ドルを投資するAIセンター計画も発表済。今回の「Meta Compute」は、その詳細施策と位置付けられている。
- 現在の大型データセンターの消費電力は平均で50〜100メガワット程度ですが、Metaの構想は一拠点あたり1,000メガワット（1ギガワット）規模を想定。これは都市レベルの電力消費量に匹敵するとされ、業界の常識を覆すスケール。
- 業界では、AIクラスタ1つが年間0.5〜1.0テラワット時を消費する事例も登場しており、「AIが都市を動かす」時代の幕開けと見る声もある。
- このような巨大プロジェクトには規制・許認可・電力網の制約といった課題も多く、Metaはそれらを乗り越えるために「送電網を使わずに直接エネルギーを調達する behind-the-meter 戦略」にも言及している。
- 環境負荷や持続可能性への懸念も強まる中、Metaは再生可能エネルギーやグリーンテクノロジーとの統合も模索しており、グローバルなエネルギー政策にも影響を与える可能性があると注目されてる。
今回の発表は、MetaがAIハードウェアインフラを「戦略的資産」と位置付けていることを明確に示したもの。競合のOpenAIやAnthropicがAIモデル開発に注力する中、Metaはインフラファーストの戦略を掲げ、差別化を図っているのが印象的だ。
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