2025年10月、ソフトバンクグループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:孫 正義)によって、アメリカ・オハイオ州ロードスタウンにある旧電気自動車工場を改修し、次世代AIデータセンター用モジュールを製造する施設へと再生させるために、最大30億ドル(約4,400億円)を投資すると発表がありました。
このプロジェクトは、OpenAIのインフラ拡大を支援する重要な取り組みの一部であり、米国政府との共同発表を含む、ソフトバンクによる総額180億ドルのAI分野への戦略的パートナーシップの一環です。
- ソフトバンクがオハイオ州にある旧EV工場をAIデータセンターモジュール製造工場へと改修。
- 投資額は最大30億ドル。2026年初頭の製造開始を予定。
- プロジェクトは、OpenAI・Oracleと連携した「Stargate構想(総額5,000億ドル)」の一部。
今回のロードスタウン工場再生プロジェクトは、ソフトバンクのAI戦略において「最も産業的に意味のあるステップの一つ」とされており、単なる出資者から、AIの物理インフラを構築・供給する立場へとシフトするものと位置づけられている。
対象の工場は、ソフトバンクが2025年8月に3億7,500万ドルで取得した元EV工場で、現在は改修工事が進行中。ここでは、プレハブ式の「モジュラー型データセンター」ユニットを大量生産する体制が整備され、OpenAIの全米展開を支えるインフラ供給拠点となる。
これらのユニットは、テキサス州ミラム郡をはじめとするOpenAIの新たなコンピュートクラスターの建設地へと供給される予定。モジュラー方式を採用することで、従来数年を要した建設が数週間単位で完了できるようになる見込み。
さらに、工場内には実際に稼働可能な小規模デモセンターも設置され、企業パートナーや政府関係者、投資家がその技術を現地で確認できる体制が整えられる。
このプロジェクトは、OpenAI・Oracle・SoftBankによって共同で進められているStargate構想(総額5,000億ドル)の一部であり、サム・アルトマンCEOは「今後8年間でAI用の電力を現在の100倍、250ギガワットに増強する」と述べている。
また、今回の動きは、ソフトバンクが保有していた約58億ドル相当のNVIDIA株を売却し、単なる投資家からAIインフラの“構築者”へと方向転換する中での戦略的な一手でもある。
追加情報
- 拠点:アメリカ・オハイオ州ロードスタウン(元FoxconnのEV工場)
- 投資額:最大30億ドル(約4,400億円)
- 製造開始予定:2026年初頭
- 製造内容:モジュラー型AIデータセンター(プレハブ式)
- 主な供給先:OpenAIの全米データセンター(テキサス州ミラム郡など)
- 関連プロジェクト:Stargate構想(OpenAI・Oracle・SoftBank共同)






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