2025年11月、フォックスコン・テクノロジー・グループ（本社：台湾・新北市、代表取締役：劉揚偉）によって、アメリカ・ウィスコンシン州マウントプレザントにある製造拠点に対し、5億6,900万ドル（約840億円）を追加投資する計画が発表されました。これにより、今後4年間で1,374名の新規雇用が創出される見込みです。
- ウィスコンシン州でのAIサーバー製造拡大に向けて5.7億ドルを追加投資。
- 新たに1,374名の雇用を創出し、州全体での人員規模を倍増する計画。
- 州との契約修正により、最大9,600万ドルの税制優遇を2029年までに獲得可能に。
ウィスコンシン州経済開発公社（WEDC）は、フォックスコンが同州マウントプレザントにある製造施設に対し、5億6,900万ドルの追加投資を行い、AIデータサーバー製造を拡充すると発表しました。2029年までに2,616名の雇用を創出し、総投資額は12億ドルに達する見込みです。
今回の投資は、AIインフラ需要の高まりに対応するもので、AIサーバー、冷却システム、ネットワーク機器、電源ユニットなどの製造能力を強化します。また、OpenAIとの提携も発表されており、米国内のAIインフラ向けハードウェアの設計・製造において協力する方針です。
フォックスコンのジェリー・シャオCPOは、「米国における柔軟でスケーラブルな製造体制を構築し、データインフラの需要に迅速に応えていく」とコメントしています。
同社は2017年、ウィスコンシン州に100億ドル規模の投資と13,000名の雇用創出を表明しましたが、その後の計画見直しにより2021年に契約内容を縮小。現在では、マウントプレザントの敷地の一部はマイクロソフトによる70億ドル規模のデータセンター開発にも利用されています。
WEDCによれば、2024年末までにフォックスコンは同拠点へ約7億1,700万ドルを投資し、1,242名を雇用。これにより、6,290万ドル分の州税優遇措置を受け取る権利を得たとされています。
今回の追加契約修正により、フォックスコンは今後もウィスコンシン州における雇用・製造基盤の強化を進めていく方針です。
追加情報
- 新規投資額：5億6,900万ドル（追加分）
- 総投資予定額：12億ドル（2029年末まで）
- 創出予定雇用：1,374名（追加分）、2,616名（総計）
- 対象施設：米国ウィスコンシン州マウントプレザント
- 主な生産内容：AIデータサーバー、冷却装置、ネットワーク機器、電力システム等
- OpenAIとの協業：AIインフラ機器の設計・米国内製造支援
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