2025年10月27日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、日本政府との間で「日米同盟の新たな黄金時代（NEW GOLDEN AGE）」の実現に向けた包括的実施計画を発表したと明らかにされました。
- 5500億ドル規模の日本から米国への戦略投資の本格的実施段階に入った。
- 重要鉱物やAI、エネルギーを含む広範な分野で協力枠組みが整備された。
- 高市新首相にとって初の大型外交成果として位置づけられている。
日本時間の2025年10月28日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と日本の高市早苗首相は東京で会談し、同年7月に締結された日米経済協定と、それに基づく大規模投資・協力枠組みの実施を本格化することで合意した。両首脳は、経済安全保障、成長促進、グローバルな繁栄を目的としたこの「GREAT DEAL」の迅速な履行に満足の意を示し、関係閣僚にさらなる取り組みを指示した。
この合意に基づき、日本企業と政府は合計5500億ドル（約82兆円）規模の投資を米国で実施する方針で、エネルギー・AI・製造・鉱物資源など、米国の産業基盤や供給網強化に直結するプロジェクトが多数含まれている。
中でも注目されたのは、米国内の重要エネルギーインフラへの3320億ドルの投資や、AIインフラ構築、電子部品・蓄電・光ファイバー供給体制の整備など。加えて、希少鉱物供給をめぐる協定では、鉱山開発から精製・在庫管理までを含む新たな日米連携フレームワークが確立された。
また、トヨタによる米国製車両の日本輸出開始や、ソフトウェア市場への米国企業の参入促進策も合意された。これは、日本が米国製品に対する再試験義務を撤廃し、安全基準の相互承認を受け入れることを意味している。
投資先と金額（抜粋）
- エネルギーインフラ：AP1000型原子炉、小型モジュール炉（SMR）、発電所・送電網建設に最大3320億ドル（パートナー：ウエスチングハウス、GE Vernova、日立、Bechtel、ソフトバンクなど）
- 電力機器：GE Vernovaとの協力で最大250億ドル、東芝との協力で250億ドル、Carrierとの協力で200億ドル
- AIインフラ：三菱電機、TDK、フジクラと協業で最大750億ドル
- 電子部品・供給網：村田製作所、パナソニックと協業で最大300億ドル
- 鉱物資源：アンモニア・尿素施設（30億ドル）、銅精製施設（20億ドル）
- 物流・製造：港湾整備（6億ドル）、ダイヤモンド製造（5億ドル）、LFP電池製造（3.5億ドル）
エネルギー購入と投資
- 東京ガス、JERAがアラスカLNGの購入意向書に署名
- JERAがルイジアナ州のシェールガス田に15億ドル投資
- 東北電力が1億ドル超の米国石炭購入契約を締結
鉱物資源供給の枠組み（概要）
- 鉱山開発、精製、希土類元素の加工における協調投資
- 米日企業による上流から下流までのサプライチェーン構築を推進
- 投資選定、資金支援、許認可迅速化などを含む包括的枠組み
- 米エネルギー省と日本の経産省による「鉱物サプライ迅速対応グループ」の設置
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