2025年10月24日、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 高史）によって、アメリカ・Glenfarne Groupの子会社とアラスカにおける液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトに関する基本合意書（LOI）を締結したと発表がありました。
- 年間100万トンのLNGを2030年頃から調達する可能性を検討。
- LOIは法的拘束力を持たず、初期段階の協議目的で締結された。
- プロジェクトはトランプ大統領の後押しもあり、日米の通商交渉でも重要議題となっていた。
今回の合意は、東京ガスがアメリカ・Glenfarne Group傘下の「Glenfarne Alaska LNG, LLC.」と交わしたもので、同社が主導するアラスカLNGプロジェクトから、年間100万トン規模のLNGを調達する可能性を検討するというもの。商業契約にはまだ至っていないが、プロジェクトの進展に向けた重要な一歩と位置づけられている。
このプロジェクトは、アメリカ太平洋沿岸で唯一の連邦認可を受けたLNG輸出ターミナルを含んでおり、総開発容量は2,000万トン（MTPA）。2025年3月からグレンファーンが主開発者としてプロジェクトを率いており、すでに日本のJERA（ジェラ）をはじめ、韓国のPOSCO、台湾のCPC、タイのPTTなど、アジアの主要エネルギー企業と合わせて1,100万トン分の暫定契約が結ばれている。
アラスカLNGは、アラスカ北部からアンカレッジ周辺までの約807マイル（約1,300km）を結ぶ直径42インチのパイプラインを含む国家規模のインフラ計画で、国内向けガス供給と輸出を目的としている。プロジェクトはフェーズ1（パイプライン建設）とフェーズ2（LNG輸出ターミナル建設）に分かれ、段階的に進行中。アラスカ州も25%を出資している。
東京ガスは約55年前にもアラスカからのLNG調達を実現しており、今回の参画が再びアラスカとの歴史的な関係を深化させる動きとして注目されている。
追加情報
- 調達量（予定）： 年間100万トン（2030年頃より）
- アラスカLNGプロジェクト概要： 総開発能力：20MTPA、うち11MTPAがすでに暫定契約済
- 事業構造： グレンファーンが筆頭株主、アラスカ州も25%出資
- プロジェクトスケジュール： フェーズ1（パイプライン）→フェーズ2（LNG輸出ターミナル）
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