2025年10月、米人材サービス大手Challenger Gray & Christmas社は、今年のホリデーシーズン（10月〜12月）の小売業における季節雇用人数が50万人を下回る可能性があると発表しました。これは2009年以来の低水準で、過去16年間で最も少ない採用規模となる見込みです。
- 小売業界の季節雇用が前年比でさらに減少する見通し。
- インフレや関税の影響、AI・自動化の進展が採用抑制の背景にある。
- 一部大手企業は既存スタッフの活用や柔軟な労働力で対応。
チャレンジャー社によると、2025年第4四半期（10月〜12月）の季節雇用は50万人未満にとどまる可能性が高く、2024年の54万3,100人からも減少する見通し。
同社のシニア・バイスプレジデントであるアンディ・チャレンジャー氏は、以下のようにコメントしている：
「季節雇用に影響を与える要因が今年は重なっている。関税の不安、インフレ圧力、自動化への移行、そして恒常的なスタッフへの依存などがその主な理由です。企業は“大量採用より効率重視”の方向へ舵を切っており、『少ない人員で最大限の効果を出す』戦略が主流になりつつある。」
現時点で多くの小売企業が採用計画の発表を控えており、例年と比べても慎重な姿勢が目立っている。ただし、Bath & Body Works（バス＆ボディワークス）やTarget（ターゲット）など、一部の企業は採用に関する情報をすでに発信済み。
ターゲットの戦略：「今いるチームで乗り切る」
ターゲット社のストア運営担当副社長マイケル・スカラフォード氏は次のように語っている：
「今年のホリデーは、今すでに店頭にいるチームを中心にシフトを組み、通常期よりも多めに勤務時間を提供する形で対応します。現在、全米で4万3,000人のオンデマンド労働力を抱えており、それを活用する方針です。」
背景と今後の見通し
2009年には、リーマン・ショック後の影響で49万5,800人しか季節雇用が行われなかった。今年の水準は、それに次ぐ“リーマン後最低”ということになる。
2025年は、消費者の購買意欲は一部で健在なものの、変動する貿易政策や関税の影響、商品価格の上昇など、企業のコスト構造を圧迫する要因が続出している。たとえば、ルルレモンやウォルマートなどでも仕入れコストの上昇が報告されているそうだ。
このような背景から、今年の年末商戦では「人を増やす」よりも「既存の人員とテクノロジーを活用して乗り切る」スタイルが中心になると見られている。
コメントを残す