2025年9月15日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、アメリカ・テネシー州メンフィスの治安回復を目的とした大統領覚書が発出され、「Memphis Safe Task Force（メンフィス安全対策本部）」の設立が発表されました。
- メンフィスの暴力犯罪が全米で最悪の水準に達していた。
- 連邦・州・地方の合同タスクフォース「Memphis Safe Task Force」が新設された。
- テネシー州知事に対し、州兵（National Guard）の動員が要請された。
2025年の大統領覚書によれば、メンフィス市は近年、殺人、強盗、暴行などの暴力犯罪、並びに自動車盗難や窃盗などの財産犯罪が全米で最も深刻な都市の一つとなっているとされる。FBIのデータによると、2024年時点での暴力犯罪率はアメリカ国内で最も高く、メンフィスの殺人発生率はメキシコシティの約4倍、キューバ・ハバナの27倍にも上ったという。
これを受けて、トランプ大統領は「Memphis Safe Task Force」の設立を指示。タスクフォースは司法省、国土安全保障省、FBI、ATF（アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局）、DEA（麻薬取締局）など複数の連邦機関で構成され、地元メンフィス警察やテネシー州各局とも連携する形で、広域的な犯罪取締りと治安回復を目指す。
このタスクフォースは、以前ワシントンD.C.で導入された治安改善戦略を応用し、警察官の能力強化や再配置、公共秩序法の厳格な適用（騒音、落書き、違法薬物、無断デモ等の取締り）などを進めていく。また、連邦・州レベルでの情報共有、財務調査、複雑な犯罪捜査を強化し、徹底的な法執行体制を敷く方針が示された。
覚書には、州知事に対し、テネシー州兵の動員要請も明記されている。これにより、必要に応じて州兵がメンフィス市内に展開し、タスクフォースの活動支援にあたる予定。さらに他州の州兵の動員についても、必要に応じて調整・訓練が進められることとなっている。
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