2025年9月4日、キャシー・ホークル州知事（ニューヨーク州）は、米国移民・関税執行局（ICE）による同州Cato村の食品製造工場への大規模な摘発に対し、「家族を壊す不当な行為」として強く抗議する声明を発表しました。今回の摘発では、40人以上の成人が拘束され、少なくとも12人の子どもが親の不在で帰宅する事態が発生したとされています。
- ニューヨーク州Cato村の工場でICEによる大規模摘発が行われ、40〜70人超が拘束された。
- ホークル州知事は「子どもを置き去りにし、家族を壊す行為」として非難。
- 摘発は裁判所認可の捜査として、連邦・地方の複数機関が連携して実施された。
ICEによる今回の強制捜査は、2025年9月4日午前9時ごろ、ニューヨーク州Cato村にある栄養食品製造工場「Nutrition Bar Confectioners」（住所：Route 34）を対象に行われたもの。工場は1978年創業の家族経営企業で、栄養バーの製造を手がけている。
現場には、ICEに加え、米国税関・国境警備局（CBP）、カユガ郡・オスウェゴ郡の保安官事務所も動員され、推定50人以上の武装捜査官が参加。マスクを着用し、防弾チョッキを装備した捜査官が建物のドアをバールで破壊して突入する様子が目撃された。複数の目撃者によれば、拘束された女性の中には泣き叫び、吐いている人もいたという。
ホークル州知事は同日夜の声明で、「本日の摘発は、ニューヨークを安全にするものではなく、ここでまっとうに生活を築こうとしている家族を壊しただけだ」と述べた。また、「州として、暴力犯罪者の国外退去には協力するが、家族を分断し、子どもを取り残すような行為は決して容認しない」と強調した。
摘発対象となった工場のオーナー、マーク・シュミット氏（70）は「全従業員は合法的な就労資格を持っていた」と主張し、「やりすぎだ。誰彼構わず連れて行った」とニューヨーク・タイムズに語った。副社長の証言では、約100人が勤務していた時間帯に強制捜査が行われたとのこと。実際、摘発中に拘束されたが、合法的な永住資格を証明したためにその後解放された労働者もいたという。
ホークル知事は声明の中でCatoに加えてFultonでも摘発があったと述べていたが、後にFulton市の市長が「誤情報だった」と訂正している。
今回の事案は、前月にニュージャージー州エジソンの倉庫で起きた移民摘発（29人拘束）に続くもので、トランプ政権下で再び強化されつつある「職場への強制摘発」が州内にも波及し始めたことを示している。ニューヨーク市近郊では近年、このような職場摘発は稀であり、主に移民局や裁判所内での拘束が中心だった。
一部報道では、今回の摘発がトランプ政権下でニューヨーク州において最大規模の職場摘発の一つとなる可能性があるとされている。連邦政府側は「裁判所認可の捜査であり、詳細はまだ公表できないが、米国の法律と労働者の権利を尊重している」とICE広報がコメントしたと報じられている。
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