【大統領令】DCの治安悪化に追加対策－トランプ大統領がさらなる連邦対応を指示！

2025年8月25日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、首都ワシントンD.C.における「犯罪非常事態」への追加対策を講じる大統領令が発表されました。

8月11日に発令された「大統領令14333」に続く形で、トランプ大統領は首都ワシントンD.C.の犯罪状況を「国家の恥」と断じ、追加的な連邦措置を指示する新たな大統領令を発表した。

今回の命令により、国家公園局は首都におけるパークポリスの人員増強を行うとされ、また、D.C.管轄の連邦検察局も暴力犯罪や財産犯罪に対応する検察官を追加で雇用することが明記された。

さらに、今年3月に設立された「D.C.セーフ・アンド・ビューティフル・タスクフォース」は、警察や治安関係の経験を持つ市民が連邦法執行機関に参加できるオンラインポータルを開設し、即応対応部隊の創設も進められることになった。

国防総省には、D.C.州兵の中に特別な治安部隊を創設するよう命じられ、他州の州兵にも、全国的に迅速展開が可能な即応部隊の準備が指示された。

加えて、住宅都市開発省（HUD）には、D.C.内の公営住宅や賃貸住宅における「安全で衛生的な環境の提供」が適切に行われているかを精査し、違反が認められた場合には連邦司法当局やD.C.警察に報告するよう求められた。

交通運輸省にも、D.C.内の連邦支援を受けた公共交通サービスにおいて、労働者の安全が脅かされていないか調査し、必要な是正措置を講じるよう指示がなされた。

また、司法長官にはD.C.市警（Metropolitan Police Department）の内部規則の見直しを行い、必要に応じて市長に対して更新を求めることも命じられている。

今回の一連の措置は、近年のD.C.における深刻な犯罪状況、特に今年発生した外交官職員や議会スタッフの殺害事件、ホワイトハウス近郊での銃撃事件、トランプ政権元スタッフの集団暴行事件などを背景としており、大統領は「連邦職員や国民の安全確保は国家の責任だ」と明言している。

大統領府の発表によると、これらの取り組みを受けてD.C.の犯罪発生率はすでに改善しつつあり、強盗件数は46％減、カージャックは83％減、暴力犯罪は22％減少したとされている。

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