2025年8月19日、ソフトバンクグループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:孫 正義)によって、米インテル社の株式を約20億ドル(約3,000億円)取得すると発表がありました。
- ソフトバンクが1株23ドルでインテルの新株を取得、総額20億ドル規模の投資が決定した。
- インテルは米政府との支援協議の最中で、ソフトバンクの動きは復活への「信任票」と受け止められた。
- ソフトバンクのAI半導体構想「イザナギ」や米国データセンター計画「スターゲート」との関連も注目された。
今回の取引により、ソフトバンクは既に保有するNVIDIAやTSMCなどAI分野の投資先に加え、老舗の米インテルをポートフォリオに組み込むことになった。発表直後、インテル株は時間外取引で5%以上上昇し、一方のソフトバンク株は東京市場で5%超の下落を記録した。
インテルはTSMCやNVIDIAに後れを取り、AI分野で存在感を失っていたが、今年CEOに就任したリップ・ブー・タン氏の下で再建を模索中だ。タン氏は孫氏と長年交流があり、今回の投資に対し「インテルに寄せられた信頼に感謝する」とコメントした。
また、直前にはトランプ大統領とタンCEOの会談が行われ、米政府による最大10%の出資検討も報じられており、今回のソフトバンクの決断に政治的思惑が影を落としているとの見方も出ている。市場関係者からは「トランプ政権への配慮ではないか」との声も上がっている。
孫氏は声明で「インテルは50年以上にわたりイノベーションを牽引してきた存在。米国における半導体供給網の拡大で重要な役割を果たす」と述べ、米国内の生産・技術拡充への期待を示した。







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