2025年8月5日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏によって、2028年ロサンゼルス夏季オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「ロサンゼルス五輪」）に向けた連邦政府主導の対応を目的に、「2028年夏季オリンピックに関するホワイトハウスタスクフォース（White House Task Force on the 2028 Summer Olympics）」を設置する大統領令が署名されたと発表がありました。
- トランプ大統領がホワイトハウスタスクフォースの議長を務め、副大統領のJ.D.ヴァンス氏が副議長に就任する予定。
- タスクフォースは安全保障、交通、出入国管理、ビザ処理などを統括し、連邦・州・地方の連携を促進する役割を担う。
- ロサンゼルス五輪は全米で1,800億円超の経済波及効果が期待され、約9万人分の雇用創出が見込まれている。
2028年に開催予定のロサンゼルス五輪は、アメリカにとって2002年のソルトレイクシティ冬季大会以来の大規模な国際スポーツイベントとなる。トランプ政権は、この大会を通じてアメリカの誇りと経済的ポテンシャルを世界に示す機会と位置づけており、その準備の一環としてタスクフォースの創設を命じた。
このタスクフォースには、国防総省や国務省、国土安全保障省、FBI、連邦通信委員会（FCC）など、大統領直属の主要機関が名を連ねる。今後、各機関は2025年10月1日までに五輪準備に関する計画報告書を提出する必要がある。 また、タスクフォースはビザ申請手続きの円滑化、選手やメディア関係者の認証プロセスの整備、交通インフラの整備、テロ対策や緊急対応策の強化など、多岐にわたる任務を担う予定。タスクフォースの活動は2028年12月31日まで継続される。
ロサンゼルス五輪に関連する経済効果は全米で約1,800億円（約180億ドル）と見込まれており、観光、ホスピタリティ、交通、インフラなど多分野での波及効果が期待されている。大会期間中には全世界から約1,500万人の来訪者が見込まれており、税収増加や地域活性化にも大きな寄与があるとされた。
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