2025年7月22日、General Motors（本社：アメリカ・ミシガン州デトロイト、CEO：メアリー・バーラ）によって、2025年第2四半期の決算と、今後の米国生産への4,000億ドル（約6,300億円）の追加投資について発表がありました。
- トランプ政権による自動車関税の影響で、GMの四半期純利益は前年同期比35%減の18.9億ドルに減少。
- 米国内の生産能力を増強するため、4,000億ドルを新たに投資し、年間200万台超の国内生産体制を目指す。
- 通年の利益見通しは据え置き、関税によるコスト増に対しても価格転嫁は行わない方針。
ゼネラル・モーターズ（GM）は2025年第2四半期の決算を発表し、純利益は前年の29.3億ドルから18.9億ドルへと35%減少したことが明らかになった。売上は471億ドルと微減だったものの、ウォール街の予想は上回った。減益の主因は、トランプ政権が導入した輸入関税による11億ドルのコスト増とされている。
バーラCEOは株主向けの書簡の中で、米国工場への4,000億ドルの追加投資を強調。これにより、現在海外で生産しているピックアップトラックやSUVなどの人気車種の生産能力を、米国内で年30万台分増強する計画が進行中だとした。
この投資によって関税リスクを回避しつつ、顧客需要の取り込みを図る構えで、「18か月以内に生産能力が稼働を開始し、年間200万台以上の米国生産が可能になる」と述べた。
GMは第3四半期にさらに関税の影響が強まると見ており、特に韓国からの輸入に伴うコストが2025年全体で20億ドルに達すると見込んでいる。ただし、価格引き上げは行わず、他社が値引きに走る中で価格維持を貫いたことが、米国での市場シェア拡大（17.3%）につながったと説明している。
EV分野でも堅調な成果が見られ、第2四半期のEV販売は4万6,300台と前四半期比で増加。シボレーはEV市場で2位、キャデラックは高級EV部門でトップに立ったという。業界全体のEV成長は鈍化傾向にあるものの、GMは「長期的にはEVが収益源となる」との見通しを継続している。
GMは5月に年間収益見通しを調整し、関税による損失を最大50億ドルと見積もったが、7月22日の発表ではその見通しに変更はなく、年間純利益目標を82億ドル～101億ドルの範囲で維持した。
トランプ政権の政策変更により、自動車業界は大きな転換点を迎えていますが、GMは先手を打って国内生産体制の強化を進めているようです。これからの米国製造業の動きにも注目ですね！
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