2025年7月22日、アメリカ合衆国とインドネシア共和国によって、「互恵貿易協定(Agreement on Reciprocal Trade)」に向けた交渉枠組みで合意したと発表がありました。両国は1996年の「米・インドネシア貿易投資枠組み協定(TIFA)」を基礎としつつ、これまでにない市場アクセスと経済的パートナーシップの強化を目指します。
- インドネシアは、米国からの農産品・工業製品の約99%に対する関税を撤廃へ。
- 米国はインドネシア製品への関税を19%に引き下げ、特定品目にはさらなる優遇措置も検討。
- デジタル貿易や環境保護、労働規範など幅広い分野で制度的整備を行う。
今回の合意枠組みにより、両国は以下のような主要項目で貿易障壁の解消を目指すことになりる:
【関税の取り扱い】
- インドネシアは、米国の農産品・工業製品の99%以上に対し、関税を段階的に撤廃。
- 米国は、4月2日発令の大統領令第14257号に基づき、インドネシア原産品に対して一律19%の互恵関税を適用。
【非関税障壁の削減(製造・サービス)】
- 米国製品に対する現地調達要件やラベル認証義務の撤廃。
- 米国製の自動車・医療機器・医薬品等の基準をインドネシア側が受け入れる。
- 知的財産に関する長年の課題についても協議し、前進を図る。
【農業分野の開放】
- 米国産の農産物は、インドネシアのすべての輸入許可制度の対象外に。
- 米国の規制当局の証明書による施設リストの受け入れや、地理的表示(GI)に対する公平性の確保。
- 米国産植物に対する「生鮮植物性食品(FFPO)」認定を恒久化。
【デジタル貿易・サービス分野】
- 電子データの関税永久凍結にWTOで支持。
- 米国への個人データ移転を合法化する法整備。
- 無形商品への関税撤廃と関連申告義務の廃止。
【経済安全保障・サプライチェーン連携】
- グローバル鉄鋼過剰生産問題への協調対応。
- 輸出管理や投資審査、関税逃れ防止などで連携。
- 米国向けの鉱物資源や工業素材の輸出制限を撤廃。
【労働・環境・人権】
- 強制労働により生産された商品の輸入を禁止。
- 労働者の団結権・団体交渉権の保護を法制化。
- 違法伐採製品の取引防止、水産補助金や野生動物の違法取引にも対応。
商業案件(予定)
両国間では以下のような大型取引も進行中とされている:
- 航空機調達(32億ドル相当)
- 農産物(大豆、小麦、綿花等)購入(45億ドル)
- エネルギー製品(LPG、原油、ガソリン)購入(150億ドル)
両国は今後数週間のうちに、正式な協定文書の策定と署名準備、国内手続きの整備を行い、協定の発効に向けて動き出すとのこと。
アジア最大級の成長市場・インドネシアとの連携強化は、米国の輸出拡大とサプライチェーン安定化にも大きく貢献しそうですね!今後の交渉の進展にも注目です!






Leave a Reply