2025年7月、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：内田 誠）によって、約8,600億円を社債発行により調達し、電動車開発や既存債務の返済に充てると発表がありました。
- 社債発行により約8,600億円を調達。
- 調達資金は、2025年度に償還期限を迎える債務の返済およびEV（電気自動車）開発に充てられる。
- 日産は世界で2万人の人員削減や工場閉鎖を含む大規模な再建計画を進めている。
アメリカや中国市場での販売不振により苦戦が続く日産自動車は、抜本的な再建に向けた取り組みの一環として、約8,600億円の資金を社債発行によって調達したと発表した。今回の調達資金は、車両の電動化やデジタル化といった新技術・製品への投資、ならびに2025年度に償還期限を迎える既存の債務返済に活用される見込み。
具体的には、約6,600億円が米ドル建ておよびユーロ建ての普通社債によるもので、残り約2,000億円は今月中に発行予定の株式転換社債（転換社債型新株予約権付社債）によって調達される。これらの社債は4年から10年以内に償還される予定となっている。
日産は現在、全世界で約2万人の人員削減や7つの工場閉鎖といった厳しい構造改革を検討中であり、今回の資金調達は中長期的な成長戦略を支える重要な一手と位置づけられている。
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