2025年5月12日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領により、医薬品価格の国際的不均衡を是正するための新たな大統領令が発表されました。これにより、アメリカ国民が「最恵国待遇価格（Most-Favored-Nation Price）」で薬を購入できるようにする方針が示されました。
概要
アメリカ人が同じ薬に対して他国の数倍の価格を支払っている現状を「不当」とし、製薬会社に対し、他の先進国と同水準の価格設定を求める姿勢を鮮明にした。今後30日以内に価格交渉の指針が製薬会社へ提示され、進展がなければ強制的な規制導入も検討される。
詳細
- 世界人口のわずか5％にすぎないアメリカが、世界の製薬業界の利益の約75％を生み出している。
- この不均衡の背景には、製薬会社が他国市場に参入するために低価格で提供し、その損失分をアメリカ国内の高額薬価で補填しているという構造がある。
- この構造により、アメリカの消費者は高額な薬価負担を強いられ、公的保険制度や国民の税金を通じて製薬会社と他国を間接的に支援している格好になっている。
- 今回の大統領令では、こうした「国際的なタダ乗り（freeloading）」を排除すべく、次のような施策が示された：
- 最恵国価格の導入：アメリカ国内でも他国と同水準の価格を設定すべきとする指針を製薬会社に提示。進展がなければ、規制による導入も検討。
- 直接販売の促進：製薬会社が最恵国価格でアメリカ国民に直接販売できる仕組みの整備。
- 輸入解禁の検討：薬価引き下げのため、リスクがないと判断されれば、カナダなどの低価格国からの薬品輸入を認可。
- 反競争的行為への対応：独占禁止法や連邦取引法を活用し、価格操作などの不正行為には司法省とFTCが対応。
- 輸出規制の検討：価格差の要因となる成分や医薬品そのものの輸出を制限する可能性も視野に。
- 医薬品承認の見直し：安全性や効果に問題がある薬品に対する承認の取り消しや修正も実施。
- この命令により、アメリカ人が自国で適正価格の薬を手にできる環境が整備されることが期待されている。
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