2024年5月5日、OpenAI, Inc.(本社:アメリカ・カリフォルニア州、CEO:サム・アルトマン)によって、商業化を進める中でも、引き続き非営利団体がOpenAIの支配権を維持する方針であると発表がありました。
概要
OpenAIは今後、非営利団体が引き続き会社の支配権を持つ形で、既存の有限責任会社(LLC)をパブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)に再編する計画を明らかにした。これにより、営利性と公益性の両立を目指す方針が強調された。
詳細
- 今回の決定は、カリフォルニア州およびデラウェア州の司法当局との協議を経てなされたものであり、非営利団体が引き続きOpenAIのガバナンスを担うことが確認された。
- OpenAIはこれまで「限定利益型LP構造(capped-profit)」を採用しており、今回の再編により非営利団体、従業員、投資家が株式を所有できる新たな構造へ移行することになる。
- サム・アルトマンCEOは、非営利団体とPBCが同じミッションを持つことが重要だと強調し、「人工汎用知能(AGI)が全人類に恩恵をもたらすようにする」という目標を再確認した。
- 一方で、共同創業者のイーロン・マスク氏はOpenAIの営利化に反対し訴訟を起こしているが、アルトマン氏は「私たちはミッションの実現に集中している」と述べ、対立には巻き込まれない姿勢を示した。
- 再編後も非営利団体がPBCの取締役を任命する構造となり、初日は両方の取締役が同一となる予定。
- 経営陣によれば、この構造によりミッション優先のガバナンスが維持されるとされている。
- OpenAIは2022年にChatGPTを商用展開して以降、計算資源の確保に巨額の投資を必要としており、今後も数兆ドル規模の資金調達が必要になる可能性を示唆している。
- SoftBankが主導した最近の資金調達では企業評価額が3,000億ドルに達した。
- 今回の再構築が資金提供者にどのように受け止められるか、今後の動向が注目される。








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