2025年4月28日、アメリカ合衆国大統領は、移民法を遵守しない州や地方自治体(いわゆる「聖域都市」)に対し、連邦資金の支給制限など厳格な対処を行う大統領令を発令しました。
概要
この大統領令では、連邦移民法の施行を妨害する州・地方自治体を「サンクチュアリ(聖域)管轄」として公表し、連邦補助金の打ち切りや法的措置の対象とする方針が打ち出された。連邦政府の権限を改めて強調する内容となっている。
詳細
- 大統領は、移民政策・国家安全保障・外交に関しては連邦政府の排他的な権限であるとし、南部国境を通じて不法入国者が急増している状況を「侵略」と表現。
- テロリストや国際犯罪組織の脅威を理由に、法の厳格な施行が必要だと訴えた。
- 特に、連邦移民法の施行に反対・妨害する州や地方自治体は、法の支配を破り、国家の主権を損なう「違法な反乱行為」として強く非難された。
- これらの行為が連邦刑法に違反する可能性についても言及されている。
- 司法長官と国土安全保障長官は30日以内に、連邦移民法の執行を妨げている管轄(サンクチュアリ・ジュリスディクション)のリストを公表し、通知を行うことが義務づけられた。
- その後、該当自治体に対して連邦補助金や契約の見直し、法的措置の追及などが行われる見通しである。
- さらに、聖域地域での連邦公共給付の受給者について、民間事業者であっても適切な資格確認を徹底するよう指示された。
- アメリカ市民に対して不利な扱いをしている州法や自治体ルール(例:州内授業料の優遇を不法滞在者にのみ適用など)についても、司法長官が連邦法に照らして対処する方針が明示された。








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