2025年4月14日、ハーバード大学(本部:アメリカ・マサチューセッツ州ケンブリッジ、代表:アラン・M・ガーバー学長)によって、トランプ政権からの新たな要求に対し、厳しい拒否声明を発表したと報道されました。
今回の概要
ハーバード大学は、トランプ政権からの連邦資金支給を条件とした一連の要求を受け、それを「前例のない政府の干渉」として拒否しました。この対応により、連邦政府は同大学への22億ドル以上の補助金・契約金を即時凍結したと発表がありました。
詳細情報
- トランプ政権がハーバードに提示した新たな要求は、大学運営、教育方針、人事、学生規律にまで踏み込むものであり、学問の自由や大学の自治を大きく揺るがす内容だった。
- 主な要求は以下のとおり:
- 学内の多様性・公平性・包括性(DEI)プログラムの全面廃止。
- イスラエル批判を行う学生団体の認可撤回および関係者への処罰。
- 海外からの留学生に対する思想的スクリーニングの導入。
- 「偏向した学問分野」とされる人権・中東研究などの第三者監査。
- 教職員の過去の論文に対する盗作調査。
- 政治的・思想的に「多様性のある」教員構成への改革。
- 学内マスク着用の禁止と即時停学処分の導入。
- さらに、ハーバードが抗議活動に対して警察を導入しなかったことについても、政権は「秩序維持が不十分」として批判していた。
- そして、ハーバード大学側はこうした要求に対し、「大学の独立性と表現の自由を著しく侵害するもの」として全面的に拒否。
- アラン・ガーバー学長は声明で「大学が政府の管理下に置かれることは断じて認めない」と強調した。
- この決断に対し、政府は即座に反発。教育省は声明で「大学側の態度は、特権意識の表れであり、反ユダヤ主義の蔓延に対して無責任だ」と非難した。
- ハーバードはその中でも最も資産を有する大学であり、約530億ドルの基金を背景に「どんな代償を払ってでも自由を守る」として抵抗の姿勢を示している。
- 現在、トランプ政権は他の大学、特に抗議活動が多く行われたコロンビア大学やタフツ大学にも同様の圧力を加えており、連邦資金の停止や学生のビザ取消し、関係者の拘束といった措置も相次いでいる。
アメリカの大学の大きな運営原資であった基金、これが無くなってしまうことによって、多方面に大きな影響を及ぼします。今後の基金の動向から目が離せませんね!







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