2026年1月、野村ホールディングスのデジタル資産事業会社であるLazer Digital（本社：スイス・チューリッヒ、会長兼共同創業者：Steve Ashley）によって、同社傘下の米国持株会社Laser Digital Americas Group Holdingsを通じ、デジタル資産を扱う国立トラスト銀行「Laser Digital National Trust Bank（LDNTB）」の設立を米国通貨監督庁（OCC）へ申請したと発表がありました。（プレスリリース）
- 野村ホールディングスのデジタル資産事業会社Laser Digitalが米国でトラスト銀行設立を申請。
- 傘下のLaser Digital Americas Group Holdingsを通じて米国通貨監督庁（OCC）へ申請を提出。
- デジタル資産の保管、暗号資産と法定通貨の現物取引、ステーキングなどを提供する構想。
レーザーデジタルの米国持株会社Laser Digital Americas Group Holdingsは、米国通貨監督庁（OCC）に対し、新たな国立トラスト銀行「Laser Digital National Trust Bank（LDNTB）」の設立申請を提出した。
申請が承認された場合、同銀行は米国内の機関投資家を対象に、暗号資産などデジタル資産のカストディ（保管）サービスを提供する予定とされている。さらに、暗号資産と法定通貨のスポット取引を統合した取引サービスや、保管資産を活用したステーキングサービスの提供も構想されている。
また、デジタル資産だけでなく米国国債のカストディサービスも提供する計画で、機関投資家向けの統合的な資産管理基盤の構築を目指すとしている。
レーザーデジタルの会長兼共同創業者であるSteve Ashley氏は、機関投資家向けのデジタル資産市場は現在「規模・規制・持続性」を重視する新しい段階に入っていると説明。その中で、世界最大級の金融市場である米国で規制下の金融インフラを整備することが重要だと述べている。
なお、現時点では証券取引の取り扱いや預金業務を伴う銀行サービスを提供する計画はないとされている。
レーザーデジタルは野村ホールディングスのデジタル資産事業会社として設立され、暗号資産ファンド運用、OTC取引、トレジャリー管理などのサービスを展開している。今回の銀行設立申請は、米国市場におけるデジタル金融事業の基盤強化を目指した取り組みと位置付けられている。
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