2026年3月11日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、米国の公的電力会社テネシー川流域開発公社（TVA）における職員報酬に上限を設けるよう指示する大統領覚書が署名されたと発表がありました。
TVAの経営陣を含むすべての職員の年間報酬を最大50万ドルに制限する方針で、政府系機関の報酬の透明性と財政規律を強化する狙いだそうです。（Fact Sheet）
- トランプ大統領がTVA職員の報酬上限を50万ドルとする覚書に署名。
- CEOを含む全職員の給与・ボーナス・福利厚生など総報酬が対象。
- 公的機関としての財政責任と納税者への説明責任強化が目的。
ホワイトハウスは2026年3月11日、ドナルド・トランプ大統領がテネシー川流域開発公社（TVA）の報酬制度の見直しを求める大統領覚書に署名したと発表した。
覚書では、TVAの取締役会に対し、CEOを含むすべての従業員の年間総報酬を最大50万ドルとする上限を設定するよう指示している。対象には給与だけでなく、ボーナス、インセンティブ、福利厚生などすべての報酬が含まれる。
TVAは米国連邦政府が100％所有する公社であり、米国南東部の電力供給や水資源管理を担う重要な公共機関である。そのため政府は、公的資金を扱う組織として適切な報酬水準を維持する必要があると説明している。
これまでTVAではCEOの報酬が数百万ドル規模となるケースもあり、連邦政府の他の公職と比較して高額であることが議論の対象となっていた。例えば、米国大統領の年収は40万ドル、米国で最も高い州知事の年収でも約25万ドル程度とされている。
今回の措置により、TVAの経営陣の報酬を連邦政府の公的機関の水準に近づけ、税金や電力料金として支払われる資金の適正な利用を確保する狙いがあるとしている。
ホワイトハウスはこの取り組みについて、政府全体で進めている「無駄・不正・過剰支出の排除」の一環であり、納税者の利益を最優先にする政策の一つだと説明している。
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