2026年2月6日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、ニューイングランド沖に位置する「ノースイースト・キャニオンズ＆シーマウント海洋国定記念物」での商業漁業の再解禁を正式に発表するProclamationが発表されました。
- 商業漁業禁止の大統領令（2021年）が撤回された。
- 約4,913平方マイルにおよぶ区域での漁業が再び可能に。
- 既存の連邦法で生態系保護は十分と判断された。
今回の発表により、アメリカ北東部の沖合にある約4,913平方マイルの海域、ノースイースト・キャニオンズ＆シーマウント（深海峡谷と海山）海洋国定記念物での商業漁業が正式に再解禁されることとなった。
この海域は2016年にオバマ元大統領により国定記念物に指定され、商業漁業が禁止されていた。2020年にはトランプ大統領の初任期中に一度解禁されたが、2021年にバイデン政権が再び禁止措置を復活させていた経緯がある。
今回のプロクレイメーション（大統領宣言）では、商業漁業を再び許可する理由として以下が挙げられた：
- 同地域に生息する魚種の多くが「回遊性」であり、特定の区域だけで保護する必要性が低いこと。
- すでに「マグナソン・スティーブンス漁業管理法」などの連邦法によって、魚類や海洋生態系に関する科学的・持続的な保護が行われていること。
- オバマ・バイデン政権下での一律禁止は、アメリカ漁業者に対して不公平かつ不必要な制限を課していたこと。
これにより、マサチューセッツ州やメイン州などニューイングランド沿岸の漁業コミュニティは、再びこの広大な海域で操業できるようになる。特にロブスター漁や延縄漁にとっては大きな経済的追い風となり、地域経済と雇用の回復が期待されている。
このプロクレイメーションは「アメリカ・ファースト漁業政策」の一環とされ、以下のような追加措置も併せて打ち出された：
- 太平洋の「パシフィック・リモート諸島海洋国定記念物」における商業漁業の解禁。
- アメリカの水産業の競争力を強化する大統領令の発令。
- 不公正な外国貿易慣行への対抗措置として関税導入。
- 沿岸漁業への影響が懸念される洋上風力発電プロジェクトの停止命令。
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