2026年1月、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）によって、「勤労税額控除（EITC）啓発デー（EITC Awareness Day）」キャンペーンの開始が発表されました。
- 勤労世帯向けの税額控除「EITC」の認知向上を目的とした全国キャンペーン。
- 2024年度は約2,916ドル（約29万円）の平均受給額があった。
- EITC対象者の約5人に1人が未申請とされ、啓発の重要性が強調された。
IRS（内国歳入庁）は、2026年1月23日、低〜中所得の働く家庭を対象とした「勤労税額控除（EITC）」の認知を広げるため、全国キャンペーン「EITC Awareness Day」を正式に開始した。EITCは、アメリカにおける主要な所得支援制度のひとつであり、働く人々に報いるための大切な制度と位置づけられている。
IRSのCEOであるフランク・J・ビジニャーノ氏は「この制度は働く家庭を支える重要な存在。該当する納税者は必ず申請してほしい」と呼びかけた。
2024年度の統計では、全米で2,350万世帯がこの制度を利用し、合計約685億ドルが支給されたとのこと。平均支給額は2,916ドルで、家計の大きな支えとなっている。にもかかわらず、EITCの対象者のうちおよそ20%が制度を利用していないとされ、制度の周知が課題となっている。
申請のためには確定申告書の提出が必要であり、IRSは「EITCアシスタント」や「チャイルド関連税制比較ツール」などを通じて、オンラインでの確認を推奨している。 EITCまたは追加チャイルド税額控除（ACTC）を早期申請した納税者に対し、2026年3月2日までに返金が行われる見込みであることも発表された（※問題がない場合、かつ電子申告＋口座振込選択者）。IRSの「Where’s My Refund?（返金状況確認ツール）」は、2月21日頃に返金予定日を反映予定とのこと。
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