【アメリカ保健当局】小児用ワクチンを大幅見直し－推奨数が17種から11種に削減！

2026年1月、アメリカ合衆国疾病予防管理センター（CDC）のジム・オニール暫定ディレクターによって、子ども向けの定期予防接種に関する新たなスケジュールが発表されました。
これにより、推奨されるワクチンの数が従来の17種類から11種類に大幅に減らされることとなりました。

この変更は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官の下で進められてきたワクチン政策見直しの一環で、即日施行されるとのことです。

今回の改定は、アメリカにおけるワクチン政策において過去最大級の変更とされるもので、従来の科学的データに基づいた専門委員会による審査プロセスを経ることなく、新しいスケジュールが決定された。

変更後も、はしか、ポリオ、百日せき、HPV、水ぼうそうなどのワクチンは全児童への接種が推奨され続ける。一方で、インフルエンザ、B型肝炎、A型肝炎、髄膜炎菌、ロタウイルス、RSウイルス（乳児の入院原因として最多）のワクチンは、高リスク群または医師との相談を通じてのみ推奨される形に変更された。

COVID-19ワクチンについても、昨年秋から「臨床判断に基づく接種」とされており、今回の方針と整合している。

この動きは、デンマークなど一部の欧州諸国のワクチン接種スケジュールを参考にしたもので、同国ではRSウイルスやロタウイルス、A型肝炎などの小児向け接種は行われていない。

しかし、アメリカとデンマークでは医療体制や社会保障制度が大きく異なるため、「公衆衛生は一律には当てはまらない」との指摘も多く、アメリカ小児科学会をはじめとする多くの医師・専門家団体からは、「予防可能な病気の再流行を招く」として、強い反発の声が上がっている。

また、保健福祉省はCMS（Centers for Medicare & Medicaid Services）による小児の予防接種報告義務も撤廃。これにより、メディケイドやCHIP（児童健康保険プログラム）対象児童のワクチン接種状況の把握が難しくなると懸念されている。

今回の新スケジュールにより以下のワクチンが「一部の高リスク児童向け」または「医師との相談を経た上での接種」とされた：

これらのワクチンについては引き続き保険適用される予定だが、医師との相談が必要となることで接種へのハードルが上がる可能性があると見られている。

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