2026年1月2日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、HieFo Corporation（本社：デラウェア州）が米EMCORE Corporationから取得した資産について、安全保障上の懸念から取引を禁止する大統領令が発令されたと発表がありました。
- HieFoによるEMCORE社の資産取得が国家安全保障上の脅威と判断された。
- 大統領令により、取得済み資産の完全売却および管理制限が命じられた。
- 買収資産に関する知的財産の破棄や譲渡も義務付けられた。
HieFo Corporationは、ニュージャージー州に本社を置くEMCORE Corporationから、デジタルチップおよび関連のウェーハ設計・製造・加工事業に関する資産を2024年4月30日に取得していた。この買収取引について、アメリカ政府はHieFoが中国人に支配されている点を踏まえ、国家安全保障に対する脅威となる可能性があると判断した。
その結果、2026年1月2日付で大統領令が発令され、取引自体が禁止されるとともに、取得済みの資産についても180日以内の完全な売却（ディベストメント）が義務付けられた。さらに、その間は米国内の施設・情報・技術へのアクセス制限、資産の再編や移転の禁止、CFIUS（対米外国投資委員会）による監査や検証も命じられた。
また、売却先についてもCFIUSによる事前通知と審査が必要とされ、アメリカ国民またはその所有企業であるか、HieFoと関係がないかなどが慎重に審査される見通しである。買収によって取得した知的財産もすべて破棄または譲渡し、その証明を提出する義務もある。
今回の措置は、トランプ政権による中国資本に対する厳格な投資審査姿勢を反映したものであり、先端技術の流出防止という観点から今後も同様の事例が増える可能性があると見られている。
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