2025年12月18日、アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領によって、2026年から適用される「連邦政府職員や関係者の給与調整」に関する大統領令が発表されました。
- 一般職・外交官・退役軍人局職員などの基本給が調整された。
- 高官、議会、裁判官、軍人、行政法判事などの給与にも変更が加えられた。
- 一部の連邦法執行職員に対して最大3.8%の追加増額が検討されている。
この大統領令では、連邦政府のさまざまな職種における基本給の改定が発表された。対象となるのは「一般スケジュール（GS）」で働く公務員をはじめ、「外交官スケジュール」や「退役軍人局スケジュール（VHA）」など、法令に定められた給与体系に基づく職員たちだ。
さらに、上級幹部職（SES）や副大統領・連邦議会議員・連邦判事といった重要ポジションも含まれており、2026年1月以降の給与体系に反映される予定。軍人の月給や士官候補生の給与も同様に調整され、特に現場での負担が大きい職務への配慮が見られる内容となっている。
また、連邦法執行機関の職員に対しては、最大で3.8%の給与引き上げを含む追加的な調整も検討されており、OPM（連邦人事管理局）の判断によって最終決定される方針とのこと。
加えて、地域ごとの物価差を反映した「地域手当（locality pay）」も見直され、具体的な支給率は別添スケジュールとして発表された。これにより、生活費が高い地域で働く連邦職員の待遇改善も進められる見込み。
実施日は、軍人に関する調整は2026年1月1日から、それ以外のスケジュールについては、2026年1月以降の最初の給与支払い期間から有効になるとのこと。
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