2025年12月18日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、「アメリカの宇宙における優位性確保（Ensuring American Space Superiority）」に関する大統領令が発表されました。
- 2028年までにアメリカ人の月面再着陸、2030年までに月面基地設置を目指す方針が明記された。
- 宇宙防衛体制を強化し、敵対勢力による宇宙からの脅威に対抗する能力構築が指示された。
- 宇宙産業への民間投資促進、商業宇宙ステーション構想、原子力推進の活用などが打ち出された。
今回の大統領令では、アメリカが「宇宙における主導的地位を守り、未来を切り開く」ための明確な宇宙政策が打ち出された。主な柱は「探査」「防衛」「商業発展」「技術革新」の4つに集約される。
探査の分野では、NASAが主導するアルテミス計画を通じて、2028年までにアメリカ人宇宙飛行士を再び月面に送り、2030年までに初期的な月面基地の構築を目指すことが掲げられた。さらにその先には火星探査への準備も視野に入れられている。
防衛面では、新たなミサイル防衛システムの開発や、宇宙空間での脅威（特に核兵器の配備など）への対抗手段の強化が求められており、米国宇宙軍や同盟国との協力体制の拡充も重要視されている。
商業分野では、2028年までに500億ドル以上の民間投資を誘導する目標が設定され、商業打ち上げの促進、再突入サービスの活性化、国際宇宙ステーション（ISS）の代替となる民間ステーションの開発などが推進される。
技術革新においては、月面や軌道上で使用する原子炉の開発・実用化（2030年までに打ち上げを目指す）や、衛星通信・精密測位・気象予測の強化が進められる。さらに、宇宙ゴミ（デブリ）の管理や持続可能な軌道利用のための国際標準確立も目指すとしている。
加えて、関連するNASA・商務省・国防総省などの各省庁は、それぞれの改革計画を180日以内に提出するよう求められており、政府一体となった取り組みが加速する見通しとのこと。
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