2025年12月、Google傘下のYouTubeは、オーストラリア政府が導入する世界初の「16歳未満ソーシャルメディア禁止法」に従い、12月10日から16歳未満のユーザーを自動的にアカウントからログアウトさせると発表しました。
- 16歳未満のオーストラリア国内ユーザーは、YouTubeへのログインが不可能に。
- 対象ユーザー数は32万5,000件に上る見込みで、動画の投稿やコメント、収益化も利用不可となる。
- YouTube側は「安全性の低下につながる」と反発しつつも法令順守を選択。
今回の対応は、オーストラリアで制定された未成年向けソーシャルメディア年齢制限法に準じたもので、Meta（Instagram／Facebook）、TikTok、Snapchatなどもすでに同法への準拠を表明済み。これにより、12月10日以降、オーストラリア国内の16歳未満ユーザーはYouTubeにログインできなくなり、以下の制限が発生する。
- アカウントへのログイン不可（自動サインアウト）
- チャンネル運営・投稿・収益化の機能が無効化
- コメント、いいね、チャンネル登録が利用不可
- 保護者による管理設定もログアウト状態では機能しなくなる
なお、ログアウト状態でも年齢制限のない動画視聴は可能とされているものの、YouTube側は「この措置はオンラインでの安全性を高めるどころか、逆に未成年ユーザーの安全を損なう恐れがある」と警告している。
政府の立場と業界の動向
オーストラリア政府は今回の規制について「プラットフォームが有害コンテンツから子どもを守る責任を果たしていない」と指摘し、罰則金は最大で3,250万ドルに設定されている。通信大臣アニカ・ウェルズ氏は、「YouTube自身がログアウト状態での安全性の低さを認めているのは不可解」とも述べ、根本的な改善を求めた。
一方で、YouTubeは教育的価値や監督付きアカウントの存在を理由に当初は規制対象から除外されていたが、eSafety Commissioner（オーストラリア電子安全局）の強い要請により、2025年7月に正式に対象へ追加された。
現在、オーストラリア国内の10〜15歳の約3分の1がYouTube上で有害コンテンツを見た経験があると報告されており、これは全プラットフォーム中で最も高い比率とされている。
今後の展望
YouTubeは16歳未満のユーザーに対して、データのダウンロードやアカウント削除を行うか、16歳になるまで復帰を待つよう促している。とはいえ、実際にはVPNなどを用いた抜け道も存在し、法の実効性には懐疑的な声も多い状況。このオーストラリアの新法は、今後他国でも同様の議論を促す可能性があり、世界中のプラットフォーム運営企業にとっても注目の先例となる可能性が考えられる。
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