【大統領令】TikTok存続へ大きく前進－国家安全保障を守りながらアプリ利用継続を実現！

2025年9月25日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、「国家安全保障を守りながらTikTokの運営を継続する」ための大統領令が発表されました。

TikTok米国事業の「外国勢力からの切り離し」が正式に「適格な売却」と認定された。
米国内に新設された合弁会社がTikTokを運営、過半数の株式は米国投資家が保有する。
TikTokの使用継続を認めつつ、米国ユーザーデータの保護と国家安全保障の確保を実現する内容となった。

今回の大統領令は、TikTokの米国国内での利用禁止を定めた「外国勢力が関与するアプリケーションからアメリカ人を保護する法（Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act）」に基づくもので、2025年1月から施行予定だったこの法律の執行を幾度となく延期してきたトランプ政権が、ついに「禁止回避」と「安全保障対策」の両立を実現した格好だ。

新たな枠組みによると、TikTokの米国事業は米国内に設立された新しい合弁会社が運営する形となり、この企業は：

米国資本が過半数を保有し、バイトダンス（ByteDance, Ltd.）の持ち株比率は20％未満に制限。
バイトダンス側は、7名からなる取締役のうち1名しか指名できない。
アルゴリズム・コード・コンテンツ管理権限は完全に合弁会社が掌握。
米国ユーザーデータはすべて米国国内のクラウド環境に保管され、外国勢力からのアクセスを遮断。
Oracle社がセキュリティパートナーとして、運営やアップデートを独立監査する体制。

これらの条件が整ったことから、トランプ大統領はこの売却が「適格なもの（Qualified Divestiture）」であると判断。これにより、TikTokやその関連アプリ（CapCut、Lemon8など）に対する禁止措置は適用されないことになった。

さらに、今後120日間（12月末まで）は司法省による法の執行も停止されることが明言されており、この期間中に売却の手続きや運営体制の確立が進められる予定だ。

トランプ政権による発表では、TikTokの米国経済への影響は今後4年間で1780億ドルにのぼると見込まれており、これにより数千件の雇用・ビジネスが維持されるとされる。実際、TikTokは約1億7,000万人の米国人ユーザーが利用しており、多くのクリエイターや中小企業が収益や集客手段として依存している。

また、この大統領令では過去の売却命令や権限委任に関する大統領メモも一部修正・撤回され、今後も国家安全保障を最優先に、必要に応じて追加命令が発令される可能性も明記された。