2025年9月10日、アメリカ連邦取引委員会（FTC）の委員長アンドリュー・ファーガソン氏によって、大手医療機関や人材派遣会社に対して、雇用契約の見直しを求める書簡が送付されたと発表がありました。
- FTCが医療業界に対し、不公正・反競争的な非競業条項（ノンコンピート）を警告。
- 特に看護師や医師など、現場の医療従事者に影響のある契約が焦点。
- 全面禁止から「個別執行」へと方針転換があった。
今回の書簡送付は、FTCが非競業条項に対する方針を大きく転換したことを背景としている。バイデン政権下では「ノンコンピート全面禁止」政策が進められていたが、トランプ政権に戻ってからは、全体的な禁止よりも「特に悪質なケースに限定して取り締まる」という姿勢にシフトした。
その方針の一環として、ファーガソン委員長は医療業界の大手雇用主や派遣会社に対して、「現在使用している契約条項が法律に適合しているかどうか、広範囲にわたって再確認するように」との要請を送った。特に地方の医師不足地域では、こうした条項が患者の選択肢を制限してしまうことも懸念されている。
今回の手紙には、「不当に広範囲、または不公正な制約を課すノンコンピート条項が存在する場合、直ちに中止し、対象従業員に通知すべき」と明記されている。
FTCは過去にも、ペット火葬サービス最大手「Gateway Services, Inc.」に対して、従業員1,800人に対して業界再就職を1年間禁じる条項を問題視し、強制停止を命じた事例がある。こうした事例が今後、医療業界にも拡大される可能性があるという状況。
また、FTCは現在、医療関連契約に関する情報提供も一般から募集中。「どの雇用主が問題ある契約を使っているか」を報告するよう呼びかけているとのこと。今回の対応は、2025年2月に創設されたFTCの「労働合同タスクフォース」の活動の一環でもあり、今後も労働市場における反競争的な慣行の監視が強化される見込み。
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