2025年9月、欧州委員会によって、EUの「デジタルサービス法（DSA）」に基づき、各国が未成年のソーシャルメディア利用に対して独自の年齢制限を導入できるとする新たなガイドラインが発表されました。
- 欧州委員会が、未成年のオンライン保護を目的とした新ガイドラインを発表。
- フランス、ギリシャ、スペインなど複数の国が、独自の年齢確認アプリの導入を進めている。
- 新指針は法的拘束力を持たないが、DSAの運用における基準となる見込み。
近年、EU各国から未成年のSNS利用に対する懸念が高まっており、特にフランスやオランダでは15歳未満の利用を全面禁止すべきという声が上がっていた。また、ギリシャでは一定年齢以下のSNS利用に保護者の同意を義務づけるべきとの提案があった。
今回のガイドラインは、そうした国ごとの動きに対応するものであり、デジタルサービス法（DSA）に沿ってプラットフォームが共通のルールに従うよう促すことを目的としている。ガイドライン自体は法的拘束力を持たないが、企業がDSAの要件をどう解釈すべきかを示す基準として期待されている。
デンマークのカロリーネ・ステージ・オルセン・デジタル担当大臣は、「年齢確認は『あれば良いもの』ではなく、絶対に必要なもの」と強調し、欧州委員会のテック担当ヘンナ・ヴィルクネン委員とともに発表を行った。
さらに、欧州委員会は18歳以上かどうかを確認するための年齢認証アプリの技術仕様も同時に発表。このアプリでは、身分証明書や顔認証を活用する仕組みが導入される予定で、フランス、ギリシャ、スペイン、イタリア、デンマークの5か国で試験運用される。
また、このアプリは、各国が異なる年齢基準でSNS利用を制限する場合にも活用可能とされている。
今回の指針はSNSだけでなく、ポルノサイトやオンラインのアルコール販売など「高リスクサービス」にも年齢確認の義務化を推奨している。
アメリカとの関係では、トランプ政権の側近であるイーロン・マスク氏が、欧州のデジタル市場法（DMA）について懸念を表明しており、米国による報復関税の可能性にも言及された。これに対し、欧州委員会副委員長のヘンナ・ヴィルクネン氏は、DSAとDMAを必要に応じて確実に実施する方針を改めて強調している。
「DSAは違法なコンテンツや製品を排除し、安全で公正なデジタル環境を整えるもの。DMAは市場支配力の乱用を防ぎ、新しいイノベーションの参入を促すために不可欠だ」と語った。
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