2025年4月14日、アメリカのショーン・ダフィ運輸長官が、テキサス州で進められていた高速鉄道計画に対する約63.9百万ドル（約91億円）の連邦補助金を打ち切ると発表しました。
概要
JR東海（東海旅客鉄道株式会社、本社：愛知県名古屋市、代表取締役：丹羽 哲夫）が技術支援を行っているテキサス州の高速鉄道計画に対し、米国運輸省が「非現実的」として補助金の撤回を決定。プロジェクトの将来にさらなる不透明感が広がっているとのこと。
詳細情報
- テキサス州のダラス～ヒューストン間、約385kmを約90分で結ぶとされるこの高速鉄道プロジェクトは、2009年に民間会社「テキサス・セントラル」によって提案された。
- 2017年に着工予定だったが、資金調達や土地取得の難航、経営体制の変化などにより、現在に至るまで工事はほとんど進んでいない。
- 運営会社であるテキサス・セントラルは債務不履行に陥り、アメリカの国有鉄道アムトラックが引き継ぎに関心を示していた。
- そのような中、2024年11月には日本の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」も、累計417億円の損失を理由に支援を撤回していた。
- 今回の連邦補助金打ち切りにより、プロジェクトの実現性はさらに低下したと見られる。
- 運輸省は「総事業費は400億ドルを超えるとみられ、税金の無駄遣いになる」と指摘している。
- JR東海は「プロジェクトへの財政的関与はないため、仮に中止となっても大きな損失は見込んでいない」としており、今後も状況を注視するとしている。
- なお、JOINが取得していた土地などの資産は、アムトラックへの売却を通じて投資回収が試みられていたが、今回の決定により別の手段を模索する必要があると国土交通省関係者は語っている。
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