【大統領令】「Made in America」表示の厳格化へ大統領令－米国製表示の信頼性を強化！

2026年3月13日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、「Made in America（アメリカ製）」と表示された商品の広告の信頼性を確保するための大統領令が発表されました。アメリカ国内で生産された製品を守り、消費者が正確な情報で商品を選べるようにする狙いがあるそうです。（大統領令｜Fact Sheet）

トランプ大統領が「Made in America」表示の虚偽広告対策を強化する大統領令に署名。
連邦取引委員会（FTC）に対し、虚偽の米国製表示への取り締まり強化を指示。
政府調達でも原産国表示を検証し、虚偽表示があった企業は法的措置の対象となる可能性が示された。

今回の大統領令は、商品が「Made in America」や「Made in U.S.A.」などと表示されている場合、その表示が実際の生産実態と一致しているかを厳格に確認することを目的としている。

ホワイトハウスによると、近年はオンラインマーケットプレイスの拡大に伴い、海外メーカーが製造した商品にもかかわらず、アメリカ製であるかのように広告するケースが増えているという。こうした虚偽表示は、国内で生産を行う企業の競争力を損ない、消費者に誤解を与える可能性があると指摘されている。

この大統領令では、連邦取引委員会（FTC）に対して、アメリカ製表示の虚偽広告に対する法執行を優先的に進めるよう指示。さらに、オンラインマーケットプレイスが商品の原産国表示を確認する仕組みを設けていない場合、不公正または欺瞞的な取引とみなされる可能性について新たな規則を検討することも求めている。

また、政府が購入する製品についてもチェック体制を強化する。政府調達契約の中で「Buy American Act」や「Country of Origin USA」といった表示がある製品について、定期的に原産国の確認を実施する方針が示された。虚偽表示が確認された場合、その製品は政府調達から除外され、関係企業は虚偽請求法（False Claims Act）に基づく法的措置の対象となる可能性がある。

さらに、関係省庁は連携して米国製品の原産国表示制度のガイドライン整備を検討し、国内で製造する企業が一貫した基準で「アメリカ製」を表示できるようにすることも検討される。

ホワイトハウスは今回の措置について、「Made in America」という表示が単なるラベルではなく、実際にアメリカ国内で生産された製品であるという信頼の証になるようにする取り組みだと説明しているとのこと。